その他事業(相続・事業承継支援対策)

  • 「JAまちづくり・資産管理事業」から「相続・事業承継支援」へ

    JAまちづくり・資産管理事業の起源は、高度経済成長期であった昭和42年に提唱された「農住都市構想」にまでさかのぼります。
    同構想は、都市近郊地帯に都市化の波が押し寄せるなか、農家とJAが協働して農業と住宅とが調和した都市建設を進めることの必要性を提起しました。

    その後、バブル経済前夜の昭和61年には、都市農地を狙った外部からの攻勢が強まる中で、「土地・建物等農家資産の管理保全、都市的有効活用」について、JAが総合事業体としての団体特性を発揮して総合的に事業展開をすべきであるとの考え方が提起され、それら一連の業務は「資産管理事業」という名称に集約されました。

    しかしながら、人口のピークアウトとともに開発圧力が減衰する一方で、高齢化の進行、相続税の課税強化、相続人個々の権利意識の高まりといった要因を背景に相続対策への注目が高まっており、組合員の所有資産にかかる関心事は「活用」から「保全・承継」へとシフトしつつあります。
    また、組合員の高齢化の進行とともに、組合員世帯における円滑な世代交代の実現をサポートすることが、JAの事業基盤確保の観点からも重要性を増しています。

    JAグループでは、世代交代に伴い発生する多岐にわたるニーズ(農地・資産の相続や管理・保全、遺言、事業承継等)へ的確な対応が図られる体制の構築をめざしています。

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