営農・生活指導事業

JAの土台となる事業

JAの指導事業は、営農指導と生活指導に分けられますが、それは営農や生活への一面的な指導ではありません。組合員が営農に取り組む際には、資金の借り入れ、資材の購入、生産・出荷など、JAの各事業に関わることになります。
JAはそれらが全体としてうまくいくようにお手伝いします。

指導事業は、JAが取り組む様々な事業を有機的に結びつけ、事業を利用する方々の満足度を高めるための土台となっています。

地域の自主的な活動を支援

JAの生活指導事業は、組合員の生活全般について指導し、組合員や地域住民の生活改善と向上を図る重要な役割を果たしてきました。しかし、組合員や地域住民の生活様式やニーズが多様化し、近年では、組合員や地域住民のくらしの各分野を支援する「くらしの活動」として取り組むことが多くなっています。

JAくらしの活動は、組合員・地域住民の願いをかなえるためにJAが主体となり、主に食農教育、都市農村交流、高齢者生活支援、女性大学など、これまで以上に戦略的に展開していく必要があります。
第27回JA全国大会決議では、組合員の営農とくらしの課題に向き合う事業・組織活動を通じて、農業振興による地域の雇用や所得への貢献、生活インフラ機能の発揮、地域コミュニティの活性化等による「地域の活性化」に取り組むこととしています。