私のオピニオン
三浦瑠麗

Lully Miura
国際政治学者

国際政治学者として、国内外の時事問題を鋭く分析する三浦瑠麗さん。JAには潜在能力を生かし、「協同組合の精神」と「企業的な経営」を両立させて、日本農業の発展に貢献することを望んでいます。

JAは改革勢力となって“売るためのプロ”としての役割を担うべき。もうける気概が大切です。

アントレプレナーシップの発揮を

 大学では農学部に在籍し、農業にさまざまな問題があることを学びました。卒論は「土地改良事業における環境影響評価の判例基準」をテーマに執筆しました。アニメ「となりのトトロ」で描かれた里山や棚田などは、私たちに「癒やし」をもたらすことをはじめ、防災、景観、観光振興などにも効果があります。この「農業の多面的機能」をより多く発信しないといけないのに、現状は十分にできていません。
 日本の農業のイメージとして、真っ先に思い浮かぶのは「高齢化」や「小規模」で、このまま何も対策を講じなければ、消滅してしまいます。今、日本の農業は、危機的な状況にあると思います。
 農家が豊かになるための仕組みが成熟していません。経営努力は、個々の農家に任されていますが、必ずしも、頑張った人が報われていません。努力と結果(成果)がかみ合っておらず“チグハグ感”がある印象を受けます。ひと言でいえば「産業としてのシステム」が構築されていないということです。
 私の家の近くに世界の食料品を扱うスーパーマーケットがあるのですが、このような食の多様性の中から消費者に国産の農畜産物を選択してもらうには、“売るためのプロ”が介在しないといけません。JAは、もっと販売に関与し、小売や外食に直接、売り込むことが必要になります。
 高齢者を中心とした農家の票(政治力)が続く限り、政治は補助金を出し、保護策を施してくれるでしょうが、いずれ方向性が変わることを見据えないといけません。JAは、自ら改革勢力となって、流通、販売、経営に精通した“売るためのプロ”としての役割を担うべきです。JAは組織が大きいので自己改革することは苦しいはずですが、挑戦してほしいです。これからは、アントレプレナーシップ(起業家精神)を発揮して、自分たちでお金を“もうける”気概が大切になります。

自分たちの潜在能力を生かせ

 人、物、資金を含めて、JAは自分たちのポテンシャル(潜在能力)を生かしきれていないと感じます。
 例えば、有機栽培の普及です。私の母は、熱心な有機食品の愛好家で、生活クラブ生協の食材宅配を利用していました。私は、6歳の娘がいますが、できるだけ農薬や化学肥料を使っていない農産物を食べさせたいです。
 かつて生産現場では、有機栽培に取り組む人を敬遠する雰囲気があったのが、今は変わりつつあると聞いています。JAが本腰を入れて有機栽培に取り組めば、きっと成功します。“変化”をJAが自ら生み出すことが、JAだけでなく、地域全体のブランドづくりにも役立つはずです。
 繁栄している地域には、必ず、成長のビジョンを持った大旦那的なリーダーが存在します。政治による補助金や中央から地方への所得移転だけではお金は回りません。ビジネスの発想がないと地方経済は立ち行かないのです。JAには、組合長の強いリーダーシップで企業的な経営に取り組むという「発想の転換」を期待します。

協同の精神とビジネスマインドの共有を

 集団の構成員がみんなで頑張ることは、とても楽しいことで、人間の根源的な快楽のひとつです。協同組合と企業は、決して、対立するものではありません。組織の戦略や意思決定のシステムは違っても、優れた人が経営を行い、仕事を生きがいに、自らが製造(栽培)したものに誇りを持つことは、人間の集団として、根っこは一緒です。また、構成員が自らの行動に誇りを持つカルチャー(文化)がなければ、組織が発展しないことも同じなのです。
 アメリカ大統領選挙を取材した際、気付いたのですが、小さな組織が協同事業を行う風土が生まれつつあります。例えば、小規模な醸造所で製造されたクラフトビールを小さな商店が集まって販売に取り組み、ブームになっています。協同の精神とビジネスマインドは共有できるのです。
 消費者がお金を落とさない中、食に対しては例外的で、各地の農産物直売所が人気です。これからは、地元の観光と融合させるなど、既存のアイデアの延長でない経営戦略が求められており、JAがさらに発展するには、優れた経営センスを有する組合長が就任するしかないと思います。
 日本の地方を回っていると繁栄の可能性を感じます。海外と比較しても、食や観光の資源にあふれているのですが、有効に活用している地域は、まだ少ないと思います。他人と違うことをやろうという雰囲気が足りないのも気になるところです。ご当地キャラクターがヒットすれば、他でも続々と登場するなど、“右にならえ”といった横並びの事例には枚挙にいとまがありません。
 なぜ、日本では他者と違うことを行うという機運が醸成されないのでしょうか。その答えは、終戦直後のGHQの農地改革に行き着きます。当時は、貧富の格差が見過ごせない状況だったので、みんなが耕作地を持てるようになったことは良かったのですが、70年が経過して、改革当初の趣旨とは違う方向に進み、現在では、弊害が目立つようになりました。農村では、お上から改革がもたらされた経験があるため、あえて、他者と違うことをやろうという気概が生まれないのです。

自分たちの組織と仕事に誇りを持つ点で、協同組合と企業の根っこは同じで、対立しません。

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