ＪＡ支店が頼れる拠点に

ＪＡ長崎せいひは２日、長与町と「災害時等における施設利用に関する協定」の締結式を行った。町内で災害が発生して災害対策本部が立ち上がった場合、町からの要請に応じて長与支店の施設の一部を提供する。

　同支店の新店舗は、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けて環境に配慮。太陽光発電システムを備え、営業中の電気を賄っている。快適な室内環境の質を維持しながら、大幅な省エネを実現できる。

　電気自動車の電気を家庭で有効利用できるＶ２Ｈ（Ｖｅｈｉｃｌｅ　ｔｏ　Ｈｏｍｅ）も設置。災害時の非常用電源として使える。フル充電で４人世帯が３、４日生活できる。

　再生可能エネルギーの利用や設備を活用した地域の防災拠点化などに取り組み、地域内での資源活用・循環による持続可能な地域社会実現に貢献する。

　協定は、ＪＡバンク中期戦略に「再生エネルギーへの取り組み」を掲げている農林中央金庫や、積水ハウス（株）を交え、行政との協議を重ねて実現した。

　吉田愼一町長は「最も大事なのは町民の生命と財産を守ること。安全・安心を確保することが最優先事項。停電時にエネルギーが使えるというほど心強いものはない。大変感謝している」と語った。


＜2023年2月 04日 (土)付け　 日本農業新聞　 ワイド１九州＞