商工会の経営支援事業活用

　ＪＡみなみ信州は、高森町商工会の経営支援事業「５Ｓ・プロジェクトチャレンジ」を活用し、ＪＡ総合集荷販売センター（豊丘村）の作業を効率化している。７月上旬には、プロジェクトの現場改善トレーナーが訪問した。ＪＡ営農部がタイムスケジュールや各地域の集荷時間を説明。商工会会長らも施設内を視察し、改善点を検討した。効率化とともに費用圧縮に努め、生産者の負担減を目指す。

　プロジェクトは、無駄を取り除き工業的視点から改善する「トヨタ生産方式」の改善トレーナー導入によるもの。

　同センターには野菜、花き、個選果実などさまざまな品目と規格の商品が集まる。そのため荷受けや仕分け、出荷、伝票管理などセンター内での管理が難しく、職員の負担が大きいなどの課題がある。

　視察を終えたトレーナーは、効率化のため「各地で集荷したトラックの到着時間を把握し、コントロールすること」や「予冷庫の使い方の仕組みをつくること」などを提案した。

　ＪＡの自己改革「営農・経済事業の成長・効率化プログラム」は、課題解決策の一つに「赤字圧縮に向けた施設利用料の設定」を挙げ、改善をしている。

　肥料や燃料など生産コストが高騰する中、ＪＡ営農部は施設利用料の見直しと同時に費用圧縮に努め、利用料の削減で生産者の負担を減らす方法を模索する。

　同部の木下雅夫次長は「少量多品目生産が地域の特徴でもあるが、集荷センターの効率化は重要。生産者の負担を減らすため、専門家の力を借りながら改善に取り組みたい」と話した。

　果実選果場でもプロジェクトの導入を検討し、利用事業全体で効率化を進めていく考えだ。


＜2023年7月21日(金)　日本農業新聞　ワイド２信越＞