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JAの教育活動

実践を重視した組合員学習

JAにとって教育活動は重要です。生産者(組合員)がJAを運営して、事業を利用するためには、ただサービスを利用するだけの“お客様”でなく、“自分が主体となって”JAを運営し、サービスを利活用し、地域へ貢献しなくてはなりません。そのためには、協同組合の理念等を学ぶ必要があります。JAの役職員も組合員の活動を支援するため、同じことが言えます。組合員、役職員がそれぞれの立場で学び、よりよいJAづくりへつなげています。

組合員・役員・職員の対象別に教育活動を実践

組合員教育では、協同組合、営農(農業を営むこと)、生活に関して学びます。研修会等の各種講座を開くこともありますが、例えば集落座談会(住んでいる集落別の話し合い)や作目別部会(同じ作物を生産する組合員の集まり)などの組織活動、販売、購買、信用、共済等の事業利用を通じて、実践的に進めることも重視されています。

役員教育では、JA運動の優れたリーダー、JAの経営責任者としての心構え、経営戦略、財務・法務の基礎、リーダーシップなどを学びます。その手法は、中央会が役職(理事・監事)別に実施します。また、JA全体で学習するよう組織・職場風土の醸成を図るためにも、自ら率先し自己の研鑽(さん)と資質の向上に取り組むことも重視されます。

職員教育の内容は、JA理念、職員の心構えや仕事の管理等に関する階層別の基礎教育、事業部門別の専門知識や実務研修等の専門教育、選抜された中核人材を対象とする戦略型教育に大別されます。これらの研修の多くは、中央会の教育研修施設において、いわゆるOff-JT(職場外訓練)として行われています。

「人づくりビジョン運動」を推進

また、職員の人材育成という、より広い観点から、JAグループでは「人づくりビジョン運動」を進めています。研修所での教育研修も大切ですが、何よりも日々の業務において、組合員や地域住民のさらなる満足の向上のため、目的達成や問題解決に主体的に取り組む協同組合本来の仕事の実践の中にこそ、職員としての学びがあります。全国のJAでは、自分のJAの経営理念の実現、経営課題の解決に資する人材育成の考え方や具体策を「人材育成基本方針」として取りまとめ、JAが主体となって人事管理制度や教育研修、活力ある職場づくり等を一体的に進める人材育成に取り組んでいます。

JAの職員教育体系図
JA人材育成基本方針の考え方
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