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国内外の協同組合との連携

国内の協同組合と連携

日本は今、人口減少や少子高齢化、地場産業の衰退、地方の活力低下など深刻な問題を抱えています。これらの諸問題を解決するため、JAグループをはじめ、生協、漁協、森林組合、ワーカーズコープ、協同組織金融機関など多くの協同組合が、課題解決に乗り出しています。日本の協同組合は農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・医療・旅行・住宅など多様な分野でそれぞれ事業・活動を行っていますが、地域の課題解決にあたって協同組合の役割と可能性をさらに広げていくため、さまざまな分野の協同組合が連携しています。

2018年に、JA全中や日本生協連などの国内の協同組合が、協同組合の連携を促進する新組織「一般社団法人 日本協同組合連携機構(JCA)」を立ち上げました。協同組合の発展と“持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくり”に貢献していくことを目的とし、地域・都道府県・全国での協同組合間連携の推進、協同組合についてのウェブサイトなどを通じた情報発信、協同組合、地域社会、農林水産業等に関する教育・調査・研究などに取り組んでいます。

世界の協同組合と協力

世界の協同組合とも連携を進めています。農業、保険、漁業、林業、旅行などあらゆる分野の協同組合が加盟する「国際協同組合同盟(ICA、本部:ベルギー・ブリュッセル)」に、JAグループからはJA全中、JA全農、JA共済連、農林中央金庫、家の光協会、日本農業新聞が加盟しています。ICAには2019年4月現在、110カ国の315組織が加盟し、世界の10億人を超える組合員を代表しています。

ICAは2020年に向けた協同組合の共通目標として、①組合員の参加の強化②持続可能性の構築者となる③協同組合のアイデンティティーを打ち出す④協同組合を支える法的枠組みの確立⑤組合員による管理のもとでの資本の確保―を掲げ、世界の協同組合運動を進めています。

また、海外の協同組合と連携して牛や豚のエサとなる飼料用穀物を輸入するなど、農産物の安定供給や農業者の経営安定などにも貢献しています。JA全農は1964年から、アルゼンチン農協連合会(ACA)と農協間取引を開始しました。現在、トウモロコシなどの飼料用穀物を年間20万~40万t調達しています。

2011年には、大豆を中国やアジア向けに販売する合弁会社を設立しました。全農の子会社が集荷する米国産大豆と収穫期の異なるアルゼンチン産大豆を販売することで、通年供給が可能となりました。双方の輸出施設の稼働率が上がり、飼料調達の安定化にもつながっています。

アジアの農協発展を支援

JAグループは1963年、アジア農業協同組合振興機関(IDACA)を設立し、主にアジア地域の農協組織を対象にした研修、調査事業を行い、アジアの農協発展に貢献してきました。50年以上にわたり、日本の総合農協を事例とした組織運営改善や事業強化等について学ぶ場を各国の協同組合の役職員及び政府関係者へ提供してきました。これまでに6000人以上の修了生を輩出しています。事業実施にあたっては、各都道府県のJAや中央会、連合会が積極的に協力しています。

IDACAの地域別集団研修参加者数(1963-2018年度)
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