JA全国大会決議は、JAグループが同じ方向に向かって取り組むための「羅針盤」です。JAグループの各組織が、それぞれの事業、地域の実態をふまえて組合員の期待にこたえ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、創意工夫ある取り組みを実施するための基本的な取り組み方向として位置付けています。
JAグループがめざす方向
JAグループは、新たに直面する環境変化をふまえ今後とも組合員の声を聴き、
「不断の自己改革」を通じて、農業・地域の展望を力強く切り拓きます。
そして、組合員と地域にとってなくてはならない存在であり続けるため、
次の10 年に向かって「めざす姿」と３つの「基本目標」への挑戦に取り組みます。
JAグループのめざす姿(10年後)
- 持続可能な
農業の実現 - 消費者の信頼や実需者のニーズにこたえ、安全で安心な国産農畜産物を安定的に供給できる持続可能な地域農業を確立し、農業者の所得増大を支える姿
- 豊かでくらしやすい
地域共生社会の実現 - 総合事業を通じて地域の生活インフラ機能の一翼を担い、多様な関係者とともに協同の力で豊かでくらしやすい地域共生社会の実現に貢献している姿
- 協同組合としての
役割発揮 - 次世代や地域共生社会の構成員とともに、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、 経営の健全性を確保し、役割を発揮している姿
3つの基本目標への挑戦
取組実践方策
（令和4年度～6年度）
-
POINT1
持続可能な食料・
農業基盤の確立
農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、環境負荷に配慮しつつ、多様な農業者の確保と省力化・生産性の向上、販売強化等をすすめます。
-
POINT2
持続可能な地域・組織・
事業基盤の確立
多様な組合員・地域住民との対話を徹底し、新たな活動参加者や新規就農者とも関係を強化することで地域・組織・事業の活性化に取り組みます。
-
POINT3
不断の自己改革の実践を
支える経営基盤の強化
協同組合としての役割を発揮する土台として、持続可能な収益性や経営の健全性確保に取り組むとともに、デジタル化への対応をすすめます。
-
POINT4
協同組合としての
役割発揮を支える人づくり
持続可能な基盤を確立するためには、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ迅速に変革し続ける人材が必要不可欠であることから、組合員・役職員の人づくりに取り組みます。
-
POINT5
「食」「農」「地域」「JA」に
かかる国民理解の醸成
食と農、地域を支える組織としてのJAに対する幅広い関係者の信頼・共感を得て、「国消国産」の実践を通じた、消費者の行動変容を目指します。
※「国消国産」とは、国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産するという考え方。
POINT1
持続可能な食料・
農業基盤の確立
農業者の所得増大と農業生産の拡大に向けて、環境負荷に配慮しつつ、多様な農業者の確保と省力化・生産性の向上、販売強化等をすすめます。
POINT2
持続可能な地域・組織・
事業基盤の確立
多様な組合員・地域住民との対話を徹底し、新たな活動参加者や新規就農者とも関係を強化することで地域・組織・事業の活性化に取り組みます。
POINT3
不断の自己改革の実践を
支える経営基盤の強化
協同組合としての役割を発揮する土台として、持続可能な収益性や経営の健全性確保に取り組むとともに、デジタル化への対応をすすめます。
POINT4
協同組合としての
役割発揮を支える人づくり
持続可能な基盤を確立するためには、協同組合意識を持ち、激変する環境と課題をふまえ迅速に変革し続ける人材が必要不可欠であることから、組合員・役職員の人づくりに取り組みます。
POINT5
「食」「農」「地域」「JA」に
かかる国民理解の醸成
食と農、地域を支える組織としてのJAに対する幅広い関係者の信頼・共感を得て、「国消国産」の実践を通じた、消費者の行動変容を目指します。
※「国消国産」とは、国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産するという考え方。
実践方策を通じて、持続可能な社会実現に向けたSDGｓ達成に貢献します。
大会式典動画
