会長メッセージ

一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長 中家徹

1月のメッセージ

昨年1月の定例記者会見で「節目の1年」と申し上げましたが、平成31年/令和元年は色々の「節目」がありました。

昨年は九州北部豪雨、台風15号、19号など全国各地で災害が相次ぎました。また、CSFはいまだ終息に至っていません。JAグループは1日も早い復旧復興に尽力して参ります。

農業生産基盤の根幹を成す生産者が高齢化し、農地が減少しています。持続可能な食と地域づくりにおいて、食料自給率は一つの指標でありますが、生産基盤が弱体化するなか、食料自給率の低迷が続くことに大きな危機感を覚えます。

国際化がますます進み、わが国の食を取り巻くリスクが高まっており、これまでの食生活であり続ける保障はないと強く感じています。国民の皆さまに食に関する実態を知って、食を生み出す農業や農村を支えたい、という気持ちになっていただくことが食料の安定供給に不可欠であると思っています。

国連が昨年から「家族農業の10年」をスタートさせた背景には、世界の食料生産を支える家族農業の重要性が評価されたと考えています。「SDGs(国連持続可能な開発目標)」の目標2「飢餓をゼロに」の主体にも家族農業が定められています。

JAグループにとって昨年は、3月に「第28回JA全国大会」が開催され、5月末に政府が定めた農協改革集中推進期間が終了し、9月30日、全中が一般社団法人に移行し、新たな一歩を踏み出しました。地域の実態を踏まえた自己改革は着実に成果が上がっていて、組合員からも高い評価をいただいています。不断の自己改革を進めていく所存です。

「食料・農業・農村基本計画」の議論が進んでいますが、「家族農業の10年」といった世界の評価を追い風に様々な団体と連携しながら、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に向けて、真摯に取り組み続けて参ります。

 

(参考)
令和元年12月5日 定例記者会見で発表された「平成31年/令和元年 農業・農村・JA5大ニュース ~平成から令和へ~」

1 台風・豪雨やCSFなど災害が相次ぐ
2 平成30年度の食料自給率が過去最低に並ぶ37%となる
3 日EU・EPA発効、日米貿易協定合意など国際化が一層すすむ
4 国連が定める「家族農業の10年」が始まる
5 自己改革に一定の評価 引き続き実践に取り組む

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