専任担当者が報告会

　ＪＡながのは１０月中旬、長野市の本所で初の「農業融資事例発表報告会」を開いた。各地区の農業融資専任担当者ら５人が２０２１年度の融資事例や現況、活動の進捗（しんちょく）などを発表した。今後の訪問活動と融資の伸長に反映させていく考えだ。同ＪＡの２１年度半期の農業融資額は５億２７９１万円。前年比１４７％と増加傾向にある。

　同ＪＡは２０年度、農業融資を専門に取り扱う担当者を新設。農業資金の相談を受け提案をする体制を強化している。農業所得増大につながる設備投資をはじめ、事業拡大に伴う運転資金、自然災害に備える設備取得など多様な資金需要に応えるのが目的だ。

　報告会で、ながのライフサポートセンターの市川美智子係長は「訪問活動により農業融資の相談は増え、資金の用途も多岐にわたっている。ニーズに応えられるよう努めたい」と話した。

　金融部の滝沢靖部長は「農業資金は貸付金の“一丁目一番地”。組合員の農業所得増大のため一軒でも多くの訪問活動に励んでほしい」と激励した
（2021年10月23日付け　 日本農業新聞ワイド１信越より）