現場の課題聴取、ＪＡ運営に反映

　ＪＡしもつけは１１月上旬、新型コロナウイルス禍で中断を余儀なくされていた、常勤役員による認定農業者訪問を再開した。長昌光組合長をはじめ常勤役員５人が、組合員と直接話し合うため、２５日までに管内３地区の認定農業者を訪ねる。

　ＪＡは自己改革の一環で、２０１６年度から常勤役員による担い手農家訪問を行ってきた。コロナ禍の影響で中断したが、昨年７月に主要４品目（イチゴ・トマト・ナス・ニラ）の生産組織代表の２０戸を巡回した。

　訪問先では、今後のＪＡ運営や資材高騰対策など生産現場での課題、要望を聞いた。生産者からは、自然災害への対応や選果場などのＪＡ施設、ＪＡ職員の人事異動、スキルアップを中心に、活発に意見が出た。

　１１月上旬に長組合長の訪問を受けたＪＡしもつけトマト部会の舛田愛さんは「生産者の声が少しでもＪＡ運営に反映されるよう、今後も取り組みを続けてほしい」と期待を込めた。長組合長は「多くの意見・要望、激励の言葉をもらうことができ、一定の成果が得られた。意見・要望を少しでも今後のＪＡ運営に反映していければ」と展望を述べた。


＜ 2022年 11月 15 (火)付け　 日本農業新聞　 ワイド１北関東 ＞