店舗再編契機に取り組み

　ＪＡおきなわが「よりそいプラザ」を生かす工夫を重ねている。拠点施設に備える機能で、ＪＡの店舗再編が進む中、ＪＡ組合員・利用者との新たな相談・交流の場と位置付ける。１５日には農産物出張販売を初めて開催。好評だった。再編に伴い、ＪＡは２０２２年度までに既存１４店舗をよりそいプラザにする予定だ。

　店舗再編計画を踏まえＪＡは、組合員・利用者の劇的な環境変化を避ける緩和策として昨年１２月、ＪＡ真玉橋支店を「よりそいプラザ真玉橋」にした。現金自動預払機（ＡＴＭ）と相談員２人を配置した。

　年金受給日の今月１５日、同施設前で食菜館「とよさき菜々色畑」による農産物出張販売を初めて企画。午前９時半の開始と同時に新鮮な野菜や果物、卵などを買い求める地域住民でにぎわった。２時間で集客は１２０人に上り、盛況だった。

　同プラザ真玉橋の大城三千代さんは「来場者からは『次はいつ開催するのか』『定期的に開催してほしい』など評判は上々だった」と成果を強調。「よりそいプラザの周知も兼ねて手づくりちらし８００枚を周辺地域に配った効果もあった」と分析した。

　ＪＡが進める「よりそいプラザ」では、①地域住民からの暮らしの相談②ＪＡ女性部・青壮年部などの作品展示③ＪＡ職員渉外担当者の情報収集の場──など、自由度が高く、弾力的な利用を想定している。

　同プラザ真玉橋で「暮らしの相談員」を担う高野真由美さんは「開店当初から手探りの状況だが、利用者との対話はかなり重視している」と強調。「相談を受けたときには基幹支店である豊見城支店と迅速に連携して、新規顧客の獲得につなげた事例もある。取り組みが形になりつつある」と手応えを話した。

　豊見城支店の金城寿支店長は「店舗再編をきっかけとした新たな取り組みを軌道に乗せるため、職員と知恵を絞って対応したい」と意気込んだ。
（2021年2月18日付日本農業新聞　 ワイド１九州より）