農機自動運転の高精度化へ

　ＪＡ糸島は４月から、農業機械の自動運転機能などに利用できる「ＲＴＫ基地局」を設置して運用する。基地局があると、自動操縦トラクターを動かす際に作業の誤差が約２、３センチに収まるなど高精度化が期待できる。情報通信技術（ＩＣＴ）を活用したスマート農業の普及につなげる。

　２０２０年４月、土地利用型の大規模農家とＪＡはスマート農機の実用性を探るため「スマート農業研究会」を発足。実証試験や検討を重ねた。その結果を踏まえて基地局を設けた。

　ＪＡ糸島施設に基地局を設置するだけでは全エリアをカバーできないことから、九州大学の協力も取り付けた。基地局の一つを同大伊都キャンパス（福岡市西区）へ備えた。ＪＡ施設４カ所との計５カ所で全域のカバーが可能となった。

　開局を間近に迎えた３月下旬、基地局開設セレモニーがあった。糸島市の月形祐二市長やＪＡ糸島の山崎重俊組合長、生産者代表、ＪＡ関係者ら約３０人が出席。トラクターや田植え機で自動運転の実演が行われた。

　山崎組合長は「組合員の高齢化で、中核的な担い手や営農組織への農地集約が進んでいる。農機の大型化とともに、作業負荷の軽減や作業時間を短縮するスマート農機の活用は、生産者の切実な願い」と指摘。「ＪＡ自己改革の一環として県と糸島市の補助事業を活用し、ＪＡでの基地局設置に踏み切った」と語った。

　組合員の基地局利用には、ライセンス登録料１万１０００円、年間利用料４万４０００円が必要。農機施設課で利用を受け付ける。
（2021年４月14 日付　 日本農業新聞 ワイド２九州より）