和歌山大学と今年度の研究成果報告会開催

　和歌山市のＪＡわかやまと和歌山大学は「都市農業の多面的機能と持続的発展」をテーマとした共同研究に取り組んでいる。同大学で２月上旬、２０２２年度研究成果報告会を開き、大学教授と学生、ＪＡ職員、行政関係者ら２２人が参加。情報を共有した。

　同ＪＡと大学は、１５年度から都市農業再生に向けた研究を進め、四つの農業体験農園の開園、「ＪＡわかやま寄付講義『食と農のこれからを考える』」の開講など成果を上げている。２１年には同市を加えた「都市農業振興のための産官学包括連携協定」を締結し、より広域的な活動に取り組んでいる。

　報告会では、桃山学院大学ビジネスデザイン学部長の菊地昌弥教授とゼミナールの学生が中心となり、「営農指導事業」の協同農業普及事業との関連性や補完の可能性、都市型ＪＡでの体制強化の必要性を学術的視点で考察したことを紹介。和歌山大学食農総合研究教育センター長の岸上光克教授が研究に協力。菊地ゼミ生が研究内容を発表した。

　研究は、同ＪＡ管内と比較的近い環境にある大阪府の３ＪＡを事例対象とした。

　３ＪＡとも営農指導・農業関連事業収支がマイナスで、営農指導員の量的・機能的な不足を一因に協同農業普及事業を補完、代替することは厳しい状況にあると分析。収支改善を図り、営農指導員の増員と職場内研修（ＯＪＴ）を介した資質向上、他事業と連携したマーケットインに基づく活動を実践することで代替の可能性があることを報告した。

　都市農業では兼業農家が多く、ＪＡへの依存度が高い。技術指導だけでなく相談機能の強化も必要、組織内の単純な人事ローテーションは有効ではないと指摘。経営管理や資金対応など、１組合員当たりの相談時間を増やすことのできる体制強化が、都市農業の持続的発展をもたらすと考察した。

　ＪＡわかやま営農生活部の田邉純三副部長は「営農センターの設置で体制強化に成果を上げている一方で、他事業との連携強化が課題」と話し、意見交換を行った。岸上教授は「現状、量的課題の解決には限界がある。今回はデータを基に研究したが、次年度以降は現場の声も取り入れ、未来を開く道筋を示していきたい」と話す。


＜ 2023年2月 18 (土)付け　 日本農業新聞　 ワイド２近畿＞