全役職員で訪問活動

　ＪＡむなかたはＪＡグループの「ＪＡ自己改革に関する組合員アンケート」への協力を得るため、１月から全役職員で組合員宅への訪問活動を始めている。正組合員世帯は営農振興部職員、認定農業者世帯は常勤役員が担当している。

コミュニケーションに重点

　ＪＡは昨年５月から、組合員の声を直接聞きながら、自己改革の内容や総合事業の必要性を伝えるため、組合員全戸訪問の活動をしてきた。コミュニケーションに重点を置き、広く意見、要望を収集。これまでの全６回の活動で、集めた意見は約２００件。例えば、肥料など生産資材の価格引き下げの意見には、値下げＰＲのポスターを掲示するなど、小さな意見から大きな意見までに対応し、組合員の利便性向上に努めている。組合員からは「施設統合など、ＪＡに動きが見えてきた」などの声も上がっている。

パンフレット２種を活用

　訪問時は、説明資材として企画広報課作成のパンフレット２種を活用。正組合員には営農関連の取り組み、准組合員にはアンケート設問に合わせ食育活動や地域貢献活動などを紹介する。全組合員の意見を３月までに聞き取り今後のＪＡ運営へ反映する予定だ。（日本農業新聞2019年２月19日付九州版より）