中山間地の農家→直売所　

　ＪＡ直売所の集荷を郵便局が代行する総務省の実証事業が７日、藤枝市でスタートした。同市とＪＡ大井川、日本郵便が連携し、出荷が困難な中山間地域の高齢農家を、郵便局の集配ネットワークと市が進める情報通信技術（ＩＣＴ）システムを活用して支援する。前日の集荷依頼を基に、午前７時から３台の郵便集配車で集荷し、ＪＡファーマーズマーケット「まんさいかん藤枝」に納入する。
　総務省の郵便局活性化推進事業で、市が事業主体になって行う。生産者の出荷品目や数量と、配送、納品を管理するＩＣＴシステムを構築する。
　市内の中山間地域、瀬戸谷地区と岡部地区に住む直売所出荷者１４人が実験に協力する。出荷者が、タブレット端末に出荷物の品目と数量を入力し、郵便局員が翌日集荷して店舗に納品する。出荷に必要なバーコードシールの発行も郵便局員が代行する。
　実験期間は、１２月末までを予定している。同日は、郵便局の集配車３台が７戸の農家を回り、オクラやアスパラガスなど専用ボックス１１箱分の出荷物を集荷した。（日本農業新聞2019年10月8日付総合２面より）