「指導員」「相談員」で分担

　ＪＡ松本ハイランドは１日から、県内ＪＡに先駆けて新たな広域営農指導体制をスタートした。これまで営農指導員が行っていた業務内容を、「営農指導員」と「営農相談員」で分担。業務の効率化を進め、「出向く営農指導」に専念できる環境をつくる。合併で広域となった地域の実態に合わせ、指導員は品目別とした。
　
　新体制は、中期３カ年（２０１９～２１年度）計画「令和ゆめプラン」に定めた営農・経済事業改革の一環。①農業関連・営農指導事業の収支改善②合併で広域化した地域の実態に合わせた生産指導③販売を見据えた農業振興④共同利用施設の効率的な運用──を実現するのが狙いだ。

　新体制では、業務の効率化と集約を進めた。その結果、農業資材・営農指導に携わる職員数は１３２人から１１７人となった。

　地域ごとに異なる栽培品目に合わせて指導員を配置したのも、大きな特徴だ。１１拠点の営農センターに野菜特産指導員２７人、果実指導員１１人、共同利用施設がある１０支所に米穀指導員１１人を置く。

　また、支所には営農相談員１９人を配置。組合員と営農指導員のパイプ役を担い、生産部会事務局など指導員の事務的サポートや、農産物の集荷対応を行う。

　営農指導員が不在となる支所が出るが、パイプ役の営農相談員が対応することで、これまで指導員が事務処理にかけていた時間を軽減。「出向く営農指導」を充実させていく考えだ。

　２月２６日には、新体制に関わる役職員１４４人が出席してキックオフミーティングをＪＡ本所で開催。新体制の目的を共有し、営農指導員と営農相談員の業務分担、業務の進め方を確認した。

　ＪＡの田中均常務は「組合員に『新体制に変わってからよく指導に来るようになった』と言ってもらえるよう、誇りを持って取り組んでほしい」と激励した。

　野菜指導センター山形の牛丸翔平指導員は４日、ＪＡ根菜部会の瀬川久幸部会長を訪問。畑で、特産の春掘りナガイモの品質を見ながら、ＪＡ統一の出荷規格を再確認した。

　瀬川部会長は「畑で困ったときに呼んだら、すぐ来てくれるようなスピード感のある指導体制を期待している」と話した。