普段からのつながり生かす

　ＪＡあきがわは４月中旬の３日間、同市役所が開いた特定生産緑地制度個別相談会に、ＪＡ本店を会場として提供した。

　ＪＡでは組合員が生産緑地法の改正で不利益を受けないよう相談窓口を常設。普段から組合員とつながりのあるＪＡを会場として市に提供することで、多くの相談者に訪れてもらうのが目的だ。会場では新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、予約制の個別相談会として開催。３日間で１７組２１人の相談者が来店し、同市役所職員とＪＡ職員が対応した。

　相談者は「早めに相談できた。将来の土地利用をよく考え申請したい」と話した。
（2021年5月5日付　 日本農業新聞ワイド２首都圏より）