独自でシステム開発

　ＪＡあわ市は、農家にペーパーレスで営農指導情報などを発信できるシステムの試験運用を始める。栽培技術情報をはじめ、会議の開催案内や部会連絡なども発信。生産者は、個人のＩＤでログインすれば出荷実績なども取得できる。

　ＪＡ共済連徳島の補助金を利用し、ＪＡが独自で開発した。登録されたＪＡ部会員だけが利用でき、部外者は閲覧できない仕組み。

　今年中に生産者に送信できるよう調整している。データがシステムと連動している、ＪＡ夏秋茄子（なす）部会阿波支部から導入する。

　今年度は試験の結果を基にシステムの精度を高める。来年度をめどにＪＡの全ての部会での利用を目指す。ＪＡ経済部営農指導課の濱口晶司課長は「スマホやパソコンを使う農家は増えている。システムの活用で迅速な情報伝達を実現したい」と話す。
（2021年7月29日付け　 日本農業新聞ワイド１中国四国より）