長崎県
災害時のJA施設利用協定を行政と締結-JA長崎せいひ
JA支店が頼れる拠点に
JA長崎せいひは2日、長与町と「災害時等における施設利用に関する協定」の締結式を行った。町内で災害が発生して災害対策本部が立ち上がった場合、町からの要請に応じて長与支店の施設の一部を提供する。
同支店の新店舗は、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けて環境に配慮。太陽光発電システムを備え、営業中の電気を賄っている。快適な室内環境の質を維持しながら、大幅な省エネを実現できる。
電気自動車の電気を家庭で有効利用できるV2H(Vehicle to Home)も設置。災害時の非常用電源として使える。フル充電で4人世帯が3、4日生活できる。
再生可能エネルギーの利用や設備を活用した地域の防災拠点化などに取り組み、地域内での資源活用・循環による持続可能な地域社会実現に貢献する。
協定は、JAバンク中期戦略に「再生エネルギーへの取り組み」を掲げている農林中央金庫や、積水ハウス(株)を交え、行政との協議を重ねて実現した。
吉田愼一町長は「最も大事なのは町民の生命と財産を守ること。安全・安心を確保することが最優先事項。停電時にエネルギーが使えるというほど心強いものはない。大変感謝している」と語った。
<2023年2月 04日 (土)付け 日本農業新聞 ワイド1九州>