直売所で販売した管内産米の売り上げの一部を寄付

　ＪＡ福島さくらは、東アフリカのルワンダ共和国の子どもたちの支援に役立ててもらおうと、農産物直売所で販売した管内産米の売り上げの一部をＮＰＯ法人「ルワンダの教育を考える会」に寄付した。ＪＡでは昨年６月１日から半年間、農産物直売所７カ所で支援キャンペーンを展開した。支援金は、貧困地域の子どもたちの教育活動の支援に活用される。

　郡山市のＪＡ本店で１月２７日に贈呈式を開き、志賀博之組合長が同法人理事長、永遠瑠（とわり）マリールイズさんに支援金を手渡した。ルワンダ出身のマリールイズさんは「学費が払えない子どもたちが未来の扉を切り開くため、安心して勉強できる環境をつくり、教育を通じた人づくりをしていきたい」と、感謝を述べた。

　キャンペーンは、２０２１年９月にマリールイズさんがＪＡに協力を依頼したのがきっかけ。ＪＡの農産物直売施設「あぐりあ」に出店している富久栄商会の中島茂社長が橋渡しをした。

　ＪＡは、「福島さくらのお米を食べてルワンダの子どもたちに支援を！」をキャッチフレーズにキャンペーンを展開。支援金は、同法人が現地で設立したウムチョムイーザ学園の運営などの教育支援活動に役立てられる。

　１９６２年にベルギーから独立したルワンダ共和国は、フツ、ツチの２民族間で抗争が続発。９４年に大虐殺が起こり、約１００日間で８０万～１００万人が犠牲になったとされる。その後は農業生産の回復に努め、現在は経済も安定している。女性の社会進出が進んでおり、国会議員に占める割合は６割を超え、世界一（昨年４月現在）となっている。


＜2025年2月4日(火)　日本農業新聞　ワイド２東北＞