マーケットインに基づく生産・販売事業方式への取り組み

（１）直売所を起点とした少量多品目栽培への取り組みとして「多品目野菜栽培講習会」を開催し、新規栽培品目の導入提案により、魅力ある直売所運営と生産者所得向上に向けた取り組みを行った。（参加84人）
（２）業務・加工用野菜の生産振興への取り組みとして「露地野菜新規栽培説明会」を開催し、水稲専業農家への複合経営の提案や契約販売による経営の安定化に向けた取り組みを行った。（参加17人）
（３）新鮮な農産物の出口確保として、地元量販店へのインショップ事業の強化に取り組み、地産地消の推進と物流面での生産者の労力軽減の支援を行った。

生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及

（１）農家のさらなる肥料・農薬コスト低減を目指し、次の取り組みを行った。
①肥料・農薬については、「一発化成・側条専用０６５・高度一発５５」「エイトアップ」などコスト対策品の取り扱いを積極的に進めた。
②大型・担い手直送規格 水稲除草剤の取り扱いにより、コスト低減を実現した。
（２）肥料・農薬は「予約価格」「自己取り」「大口利用者奨励」による値引きにより、価格の低減に努めた。30年度値引総額は１億7,670万円（各種値引きを見込み、比較した自己取り値引：肥料54円／20キロ袋・33円／15キロ袋、農薬22円／個）となった。
（３）競合店価格調査に基づく弾力的な価格設定として、近隣競合店の価格調査を基に、競合店対策検討会議等を行い、弾力的な価格の設定を行った。その結果、農薬では約450品目で価格の優位もしくは同等を確認した。肥料・園芸資材では成分・品質格差により単純比較ができないが、弾力的な価格の設定を行った。
（４）水稲高密度播種疎植栽培の研究では、慣行栽培と比較し、23％のコスト削減が見込まれる結果となった。