「営農振興・担い手育成積立金」の活用による生産者支援

　ＪＡ自己改革の重点取り組み事項である「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」の実現に向け、生産者に直接支援を行った。この積立金を活用した支援事業により、意欲ある農業者や新規・親元就農者等への支援を積極的に進めた。
　30年度支援金額は約4,100万円（55人）。
　支援効果（試算）は園芸施設導入支援事業では、作付面積10.2ヘクタール拡大、販売額１億4,800万円増加、農家所得7,200万円増加となった。
　梨生産力向上支援事業では作付面積1.8ヘクタール拡大、販売額4,700万円増加、農家所得2,200万円増加を見込む。
○実施支援事業
（１）親元独立経営支援事業（約600万円、６人）：親元就農において「農業次世代人材投資事業（経営開始型）」が活用できず独立経営を開始する場合、生産意欲の向上と早期の経営確立および経営発展を図ることを目的に支援した。
（２）園芸施設導入支援事業（約3,400万円、36人）：園芸作物の生産拡大・新規取り組みに係る施設の導入に対し支援した。
（３）簡易パイプハウス事業（約９万円、１人）：少量多品目栽培の取り組みに係るパイプハウスの導入に対し支援した。
（４）梨生産力向上支援事業（約100万円、12人）：ＪＡ梨専門部員で新規植栽・改植による経営拡大を図る場合、梨苗木の導入費に対し支援した。

新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策

　（１）新規就農者や親元就農等の後継者の確保と就農定着の支援に取り組んだ。管内３地区で開催した「親元就農支援セミナー」では、各関係機関の就農支援制度や、制度を活用した事例の説明、当ＪＡ独自支援である「営農振興・担い手育成積立金」の活用を呼びかけた。（参加21人）
（２）地域の実情に合った新たな集落営農組織育成と既存組織の機能強化に取り組んだ。30年度は集落営農組織５組織（内２法人）が設立され、さらに13地域と設立・組織強化に向け検討を行っている。

担い手のニーズに応える個別対応の強化

　各種データを踏まえた収量向上支援に取り組んだ。生産者121人を対象に、反収の向上による販売金額の増加に努めた。（29年度対象30人、販売金額約2,100万円増加）