サービス向上めざす

　ＪＡ尾張中央は４月上旬から、共済・融資などの相談業務の強化のためにタブレット端末「ｉＰａｄ」の活用を始める。全支店と本店営業課、営農部門、相談部門に各１台、金融部門に３台の計２８台を導入。ウェブ会議システムを使って遠隔で相談対応できるようにし、サービス向上を目指す。

　同ＪＡは昨年４月に業務集約をして、２１支店のうち１０支店が共済・融資業務を他支店に継承した。そのため、同業務の取り扱いがない店舗で相談を受けた際に「ｉＰａｄ」を活用。大規模店舗の担当者が遠隔で対応する。利用者や職員の移動時間短縮、業務のレスポンス向上も期待する。

　また、年金や相続相談で来店した人に向けては、資産相談課が行っている無料相談会を開催している支店とつなぎ、空きがあれば税理士に直接相談できるように調整する予定だ。

　金融共済部の舟橋稔也部長は「これまで共済・融資の取り扱いがない店舗で相談があった際は、別店舗に足を運んでもらわなければならなかった。今後はどの店舗でも同じように相談業務を行える。遠隔対応は、コロナ終息後も、今後のデジタル社会には必須なため、幅広く活用していきたい」と意気込みを話した。
（2021年3月23日付け　日本農業新聞ワイド１東海より）