対話活動で丁寧に説明

　ＪＡ東京中央は、ＪＡの取り組みや地域の農業振興を応援する意思を確認するため、全ての金融店舗で准組合員対話活動に取り組む。２０２２～２６年度に、全准組合員約１万３０００人のうち半数の６５００人にＪＡへの意見・要望を聞き、事業活動へ反映する。

　２年目の本年度は累計で全体の２割を目標に活動する。既に４割の准組合員との対話を終えた支店もある。

　同ＪＡ組織広報室は、ＪＡが総合事業を展開し健全な経営を確保することで、地域の農業と食を守ることを伝えるちらしを作った。

　この中で、都市農業が食育や教育、防災、地産地消、環境保全などに役立っていることを説明。金融共済事業などを利用することで収益を地域振興事業に活用でき、地域農業の応援につながることを重点的に伝えた。

　説明を受けた准組合員には、同意書を提出してもらう。

　同意書は①ＪＡの基本理念や都市農業の機能の説明を受けたか②都市農業の維持・発展に向けたＪＡの農業振興の取り組みに賛同するか③直売所で地域の農産物を積極的に購入し都市農業を応援する活動に賛同するか――の３項目。賛同を得て、今後の准組合員対策に活用していく。

　対話活動で准組合員からは「ロシアのウクライナ侵攻で食料安全保障の大切さを感じた。日本の食料自給率が低く心配も多いが、ぜひ都市農業を応援したい」などの意見が寄せられ、ほぼ全ての准組合員が賛同した。

　組織基盤の強化に取り組む同室の浜田俊宏室長は「准組合員を、食とＪＡ活動を通じて農業振興に貢献する組合員と位置付け、対話活動で寄せられる意見や要望を生かしていきたい」と話した。


＜2023年6月28日(水)付け　日本農業新聞　ワイド１首都圏＞