厚生事業
JAの厚生事業
JAの医療事業は、1919年、農民自らが低廉な医療の供給を目的に無医地区であった島根県鹿足郡青原村（現・津和野町）に誕生しました。
その後、農協法のもとでJA厚生連がこれを受け継いでいます。
農山村地域は、都会に比べ医療施設に恵まれておらず、また、農作業をするときに発生しやすい病気や農業の機械化に伴う労働災害もあります。
このためJAグループでは、病院・診療所の設置・運営や、組合員および地域住民への健康診断、運動・栄養指導等の保健指導、高齢者に対する医療管理を加えた介護の提供およびその家族に対する介護相談の対応等に取り組んでおり、JAグループではこうした事業を厚生事業と呼んでいます。
全国で活動するJA厚生連病院・施設
JA厚生連は2017年3月末現在、全国32の都道県に33連合会が組織され、108病院・65診療所、農村検診センター21施設、介護老人保健施設31施設、訪問看護ステーション101施設、特別養護老人ホーム8施設、在宅介護支援センター5施設、地域包括支援センター18施設、看護師養成所15施設等を設置・運営しています。
農山村地域における医療の確保を原点に、地域におけるニーズに対応しながら、健康増進活動の促進、良質な医療の提供、急速な高齢化へ向けての対応等、組合員および地域住民の方が日々健やかに過ごせるように保健・医療・高齢者福祉の分野で各地域において積極的に事業を展開しています。
東日本大震災への対応
2011年3月11日に発生した東日本大震災では、主に岩手県、宮城県、福島県の海岸部を中心に死者・行方不明者は約2万人にのぼり、家屋の倒壊や東京電力福島第一原子力発電所の事故等による避難生活者は17万人に達するなど未曾有の大災害となりました。
このため、全国各地の病院から災害派遣医療チーム（DMAT）や医療救護班が派遣されました。
JA厚生連からは、DMATや医療救護班を延べ3,000人派遣し、被災者の治療や看護、健康管理活動等を行いました。
JA厚生連が行う3つの事業
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保健事業
疾病の予防・早期発見のための健康診断や健康の維持・増進のための健康相談・栄養指導等を行います。
（写真提供：JA長野厚生連）
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医療事業
病院や診療所で疾病の治療を行います。施設数は110病院、65診療所（2015年3月末現在）で、厚生労働大臣から公的医療機関の指定を受けています。
（写真提供：JA茨城県厚生連）
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高齢者福祉事業
介護を必要とする高齢者に対する福祉事業を行います。介護老人保健施設等における施設サービスと、訪問看護・デイケア・ショートステイ等の在宅サービスを実施しています。
（写真提供：JA新潟厚生連）
公的医療機関の立地地域別病院数の割合
資料：JA全厚連
注） 1. 2017年3月31日現在。 2.（ ）内は病院数。
