会長メッセージ

一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長 中家徹

4月の会見メッセージ

全中のキックオフミーティングとJAグループ全国機関の新入職員合同研修会では、「組合員との対話」、「JAグループ内での対話と連携」の重要性について、いかなる環境下でも変わることのない原点だと呼びかけを行ったところです。今後とも、JAグループは組合員と徹底した対話を重ね、組合員の声に基づいて「不断の自己改革」に取り組む所存です。

今年は3年に一度のJA全国大会があります。大会議案の検討にあたっては、情勢変化を見極めること、現場からの様々な意見を反映させること、大会議案の内容や課題を、全国のJA役職員が自分事として、共有し、実践・課題解決していくことが、最も大事なことと考えています。

これまでJAグループを取り巻く状況の中で、「農業・農村の危機」、「JAの組織・事業・経営の危機」、「協同組合としての危機」と、「3つの危機」があると申し上げてきました。今日に至っては、「コロナの危機」が加わり「4つの危機」にあることを痛感しています。危機が増幅する時、歴史的にも、JAグループでは中央会の役割が問われると思っています。昨年の秋から、全県の組合長と対話活動を行ってきましたが、あらためて、全中への役割発揮、期待の大きさを感じています。

「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向け、全中はこれらからも、地域・事業の枠を越えて連帯するJAグループの結集軸として、粉骨砕身、全力を尽くして参ります。

さて、JAグループではコロナ禍で影響を受けている品目へ様々な取り組みを行っております。現在は、長期化する外出自粛などにより、家で食事をとる回数が増えている状況をふまえ、「おうちごはん」の応援による米の消費拡大キャンペーンを行っています。このキャンペーンに関連して、「セカンドハーベスト・ジャパン」と「NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、福祉施設や子ども食堂など、コロナ禍の影響を受けている方々に米200俵を寄贈することとしており、4月9日に贈呈式を行います。

こうした取り組みとあわせて、コロナ禍の教訓の一つである「国消国産」、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方の重要性について、国民・消費者の皆様へ情報発信を強化して参ります。

4月8日 JA全中定例記者会見より

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