会長メッセージ

新型コロナウイルスの感染拡大により、３回目の緊急事態宣言が発出され、外食や旅行事業などが依然として低迷するなか、ＪＡグループではこれからも、国民が消費する食料は国内で生産することが基本だという「国消国産」をすすめ、食料の安定供給などの社会的役割や使命を果たして参ります。

本日の全中理事会では、「令和３年度　食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案」を決定いたしました。

まず、コロナ対策については、冒頭にも申しあげたとおり、品目によっては、需要の喪失・減少が続いており、生産現場は、大変苦しい現状にあります。これらを乗り越えられるよう、経営継続や需要確保などに向けた対策など、引き続き、機動的な措置を求めて参りたいと思っています。

次に、人・農地・農村政策については、昨年12月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、急速に進む人口減少をふまえ、政策の見直しを行い、６月までに一定とりまとめるとされています。

新たな基本計画では、中小・家族経営や農村活性化が大きく位置付けられましたが、今般の見直しは、基本計画を具体化する極めて重要なものであります。

基幹的農業従事者が減少するなか、基本計画に掲げた自給率目標を達成するためには、農地を維持しながら生産拡大をはかる必要があり、新規就農者を含め、多様な担い手を支援する仕組みの強化が必要です。

このほか、大きく需要を失った米対策の拡充、地方回帰の促進、みどりの食料システム戦略、輸出拡大などの重要な課題についても整理しています。

食料・農村・農村を取り巻く課題は、待ったなしの状況であり、我々ＪＡグループとしても、不断の自己改革を通じて、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向け、取り組んで参ります。

５月１３日　ＪＡ全中定例記者会見より