会長メッセージ

11月8日の理事会では「30年産および31年産以降の水田農業対策に関する政策提言」などを決定し、その後、吉川貴盛農相に要請を行いました。12月30日に発効するTPP11に関して、生産者が不にならないよう、政府には万全の対策を求めてまいります。

10月15日時点の全国の米作況指数は99で、日照不足や台風被害などの影響で前回（9月15日）から低下し、当面の米の需給は均衡する見通しですが、今後、人口減等による需要減少が想定されるか、大切なのは需要に応じた生産です。31年産以降も、生産者が安心して米生産に取り組めるよう、政策提案に基づき、農水省の食糧部会で発信してまいります。

生産者が意欲を持って生産に取り組むことが食料安保の第一歩と考えます。JAグループの自己改革においても、農業生産拡大が最重要事項のひとつで、食料安保の確立に向けて全力を挙げて取組んでまいります。

TPP11や日米TAG交渉では、TPPなど過去の経済連携協定の水準以上の譲歩をしないことは明確に確認されています。政府には、そのことを踏まえて断固たる姿勢で交渉に臨んでもらいたい。

生産現場の労働力不足に関して、外国人労働者の受け入れ拡大は対策手段のひとつです。様々な問題が存在するなか、まずは安心して地域で暮らせる労働環境を整備することが大切です。