会長メッセージ

一般社団法人 全国農業協同組合中央会 代表理事会長 中家徹

6月の会見メッセージ

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている皆様に心からお見舞い申し上げます。依然として予断を許さない状況だと認識しています。まずは新型コロナウイルスの感染が続くなかで、治療に当たられている医療従事者の方々、滞りなく食料を届けてくださる物流・小売関係者の方々、そして生産者の方々に、厚く御礼申し上げます。

JAグループには医療事業を行っているJA厚生連があり、全国32都道県郡に105の病院、59の診療所を展開し、感染症指定医療機関に指定されている病院もあります。今も5万人以上の厚生連職員が日夜、献身的に医療に従事されており、深く敬意を表したいと思います。

JAグループでは、地域医療を支える厚生連病院を守り、医療従事者を支援すると共に、新型コロナウイルスの第2波、第3波が警戒されるなか、万が一更なる感染拡大が発生した場合に備え、医療従事者が安心して業務を行える環境づくりを目的にした「新型コロナウイルス感染症対策JAグループ地域医療支援募金」の取り組みを6月5日から開始することにしました。いただいた募金は厚生連の全国機関であるJA全厚連を通じて厚生連病院職員への支援や医療資材の購入に充てることにしています。

全国のJAでは、創意工夫して消費拡大や感染予防の取り組みを行っています。JAひだ(岐阜県)では、価格下落に苦しむ飛騨牛の生産者や精肉店を支援するためにクラウドファンディングに取り組み1億円以上が集まりました。JAマインズ(東京都)では余った農業用ビニールを活用して飛沫防止シートを、JAうつのみや(栃木県)では、自治体と連携して感染防護服を制作しています。これらの取り組みは一例で、あるものを活用し、前例のない新しい発想で生産者と消費者の双方から求められている機能を最大限発揮しています。

新型コロナウイルスは大変な問題ですが、我々に教訓を示していると思います。国民の皆さんが消費する物はその国で産出するという国消国産の機運が高まっています。どうやって食料の自給率、自給力を高めていくのか、生産基盤を強化するのか、食料安全保障の必要性が理解されつつあると思います。

6月4日 JA全中定例記者会見より

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