「対話運動」実践中

　政府による農協改革集中推進期間の期限が２０１９年５月に迫る中、ＪＡグループは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を柱とした「ＪＡ自己改革」を進めている。その取り組みを伝えようと、全国ＪＡが一斉に「組合員訪問活動」を行っており、ＪＡ紀南も昨年10月から活動している。訪問時には自己改革への評価と総合事業や准組合員制度の必要性を尋ねるアンケート協力をお願いしている。活動の原点は組合員に向き合って声を聴く「対話運動」である。

原点は向き合っての「対話」

　ＪＡ紀南の２０１８年12月末の組合員数は５万３７３１人。内訳は正組合員１万２９０人、准組合員４万３４４１人。訪問活動は部門専門職員を含む職員４１４人が取り組む。期間は２０１９年12月末まで。
　職員は担当部門も経験年数も様々であり、突然の訪問にビックリする組合員もいるが、職員の説明に耳を傾けていただいている。協力をお願いするアンケートの項目は、ＪＡの総合事業、農業関連事業、自己改革の認知度、准組合員制度に関することなどだ。
　特に「ＪＡの総合事業」については、ＪＡ紀南が将来にわたり組合員や地域住民に必要とされる組織であるため、政府が農協改革で提起した信用事業譲渡や代理店化を進めるのではなく、信用・共済や営農各事業を併せもった「総合事業を堅持する」との方向であることを説明している。
　また、ＪＡの特長でもある准組合員制度については、政府は「農協法改正の５年後（２０２１年３月末）までに准組合員の事業利用のあり方を検討する」としており、これに対してＪＡは「信用・共済、生活・Ａコープ事業などにより、地域住民の暮らし面でも役割を果たしたい」との考えから、准組合員を「ＪＡの大切な仲間である」と位置づけていることを伝えている。
　中央支所管内を受け持つ40代の女性職員は「『ＪＡ紀南です』と訪ねると快く玄関を開けてくれる。先輩が築き上げてきたＪＡの信用や安心感はとても大切であり、自己改革を通じＪＡ紀南のファンを一人でも多く増やしたい」と語る。50代の男性職員は「組合員世帯も世代交代が進んでいるので、新しい世代のＪＡへの理解や参加も一から築き上げていきたい。その意味でも今回の訪問活動は重要なことだ」と話す。

アンケートの回答もお願い

　正組合員で田辺市秋津町の中田善久さんは中央購買センターの購買担当職員の訪問を受けた。中田さんは「ＪＡ紀南はファーマーズマーケット紀菜柑やドライフルーツの商品化など、農家が個々ではできないような新しいことに取り組んでくれている」と話す。ＪＡの総合事業については「ＪＡならではの事業形態であり、営農部門では特に指導事業が農家にとって大きな力になっている」と評価する。准組合員制度については「地域の住民が組合員になってくれれば、僕らの農業やＪＡへの理解促進にもつながるだろう。一緒に地域を盛り上げていければそれは良いことだ」と制度を肯定する。
　ＪＡ全中の中家徹会長も就任丸１年を迎えた２０１８年８月、日本農業新聞の取材に対し「自己改革はこれからが正念場だ。組合員との対話運動に取り組み『改革の見える化』を進めたい」と述べ、訪問活動については「ＪＡは地域になくてはならないとの評価を得たい。評価は組合員の結集力の強化につながる」と期待を示した。
　本田勉組合長は今年１月４日の年始朝礼で「組合員訪問活動は組合員との貴重な対話の機会だ。ＪＡが取り組む自己改革をきちんと伝え、組合員の声を聞いてほしい」と、職員に積極的な取り組みを求めた。