新たな需要創出で所得拡大へ - JAにしみの

台湾や香港へ米150トン輸出

 JAにしみのは、輸出用米の取り組みを2018年産から始めた。輸出量は約150トンで県内産輸出用米の6割以上に当たる。国内の消費量の落ち込みや生産調整見直しで、米価の先行きに不透明感が増す中、海外市場に新たな販路を見いだし、農家手取りの確保を目指す。
 JAでは、農家所得の増大を目指す自己改革の一環で、農地のフル活用を進めている。これまでは飼料用米や加工用米へ作付けを誘導してきたが、18年産で新たに輸出用米を加えた。転作扱いで新たな設備投資も不要な輸出用米で、管内の米生産量の維持にもつなげる。
 輸出に向けては、昨年3月からJA全農岐阜と協議を開始。フレキシブルコンテナによる出荷や、輸出用米に取り組んだ場合、収入が加工用米と同等水準になるように設計するなど農家が取り組みやすい体制整備も進めた。
 品種は「コシヒカリ」「あさひの夢」「ほしじるし」の三つ。輸出先は台湾と香港で、回転ずしのチェーン店など、主に外食向けに使われる見込みだ。輸出用米の取り組みは今後も拡大し、19年産米は輸出量180トンを視野に入れる。(日本農業新聞2019年3月28日付東海版より)

ライスターミナルで輸出用米の出荷準備をするJAの担当者

業務用キャベツ 作付面積2倍超

 JAにしみの管内で、加工業務用キャベツの収穫が進んでいる。今期は担い手農家や集落営農組織など41の経営体が、前期より20ヘクタール多い約46ヘクタールで栽培。出荷量は、導入7年目で過去最高の1,400トンを見込んでいる。
 JAでは、担い手農家や集落営農組織の複合経営による所得増大と水田・畑の有効活用を目的に、加工業務用キャベツを推進している。産地化へ向けては、機械化体系の確立や農機レンタルの利用、大型鉄コンテナでの出荷などで作業を省力化。農家が取り組みやすい環境を整えることで面積拡大を図ってきた。
 JAにしみのTAC室の富田一幸室長は「大幅に面積が拡大し、産地化へ弾みがついた。担い手の複合経営の品目としても定着してきており、引き続きTAC(地域農業の担い手に出向くJA担当者)を中心に栽培を提案し、面積拡大を図っていきたい」と力を込める。 (日本農業新聞2019年1月4日付東海版より)

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