再生産可能な施策を

　ＪＡグループ沖縄や県市長村議会議長会など１０団体でつくる沖縄県さとうきび対策本部は２２日、さとうきび政策確立県農業代表者大会を南風原町で開いた。糖価調整制度の堅持と財源確保、再生産可能な甘味資源作物交付金水準の確保など６項目の要請内容を決議。沖縄市さとうきび生産組合の池宮城盛基組合長の掛け声のもと、参加した県内各地の生産者ら約５００人が頑張ろう三唱で気勢を上げた。
　大会では、サトウキビ生産と糖業の持続性を確保するため「再生産につながる農家所得の確保はもとより、生産基盤を守る中長期的な生産振興施策の充実・強化が必要」と強調。地域経済の安定のため「生産者が意欲と希望を持ってさとうきび増産に取り組む」との宣言を採択した。
　生産者を代表して、久米島町さとうきび生産組合の新垣良男組合長は「サトウキビは厳しい気候条件にも耐え得る『島の宝』。安心して栽培できるよう、再生産可能な交付金の水準確保は必要だ」と強調した。恩納村さとうきび生産組合の金城恭太組合長は「生産者が意欲と希望を持ち続けられるよう要請事項の実現に向け、共に頑張ろう」と呼び掛けた。
　同対策本部は２５日に県と県議会などに要請し、１２月に国に要請する。（日本農業新聞2019年11月23日付ワイド１九州より）