義務化見据えて 精米HACCP - JAみなみ魚沼

衛生管理徹底さらに 規格の適合性審査

 JAみなみ魚沼は、改正食品法の施行に伴う危害分析重要管理点(HACCP)の義務化が実施される今年6月を見据え、2019年2月に新潟県内のJAで初となる日本精米工業会の精米HACCPを取得し、精米製造事業者に求められる衛生管理の徹底を図っている。
 JAでは、さらなる農業者の所得増大を目指して18年3月に新精米工場を建設し、精米販売の拡大を進めてきた。営農部特産販売課の笠原一幸課長は「首都圏を中心とする各取引先への訪問営業の強化と、精米HACCPを導入した精米工場の優位性を発揮し、精米販売は順調な伸長を見せている」と話す。
 3日には、日本精米工業会の審査員が、工場を訪れ、精米HACCP規格の適合性を審査する「精米HACCP継続維持審査」を行った。
 ヒアリング審査では、1年間のHACCP運用状況を振り返り、規定通りに実施されているかを確認。工場審査ではHACCPの運用上、施設に問題があるかなどの項目について点検し、より一層のレベルアップに向けたアドバイスを受けた。
 審査を受けたJAの原澤学施設長は「的確なアドバイスは、今後のHACCPの継続的運用に役立てていく。また、品質の向上と衛生管理の徹底により、消費者に安全・安心な南魚沼産コシヒカリをお届けするためにまい進していきたい」と意気込んだ。(日本農業新聞2020年2月9日付エリア信越より)

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