環境制御技術導入や出荷を効率化

　ＪＡ土佐くろしお、ＪＡみょうが部会、須崎市、中土佐町、津野町などが３月中旬、「くろしおミョウガ生産拡大プロジェクト」に調印した。管内は日本一のミョウガ産地で、国内生産の約６割を占めている。関係者はプロジェクトを通して連携を強め、さらなる生産・消費の拡大を目指す。

　同プロジェクトは、高知県が「地域アクションプラン」として位置付けている。２０２４園芸年度（２３年９月～２４年８月）までに、ミョウガの栽培面積７６ヘクタール、生産量３８００トンを目指す。２０園芸年度の生産量は３６２０トンだった。

　実施主体はＪＡ土佐くろしお。栽培データの集積など環境制御技術の導入や、ロボットによる出荷体制の効率化・省力化を図るなどミョウガの生産拡大や販売促進を強化する。

　ＪＡは、ミョウガの栽培過程で使うヤシ殻を土壌改良材などに再利用するための施設を２１年度に建設する予定。循環型農業にも取り組む他、他業種との連携を強化し、認知度の向上やミョウガの消費拡大を促進させる。

　須崎市で開いた調印式には、ＪＡと部会、関係市町の他、ヤシ殻の再利用を手掛ける松山市の企業「Ｅ―システム」が参加した。ＪＡの森光幹男組合長は「これからが本当のスタート。全国シェア６割を担う責任産地としてさらなる品質の向上はもちろん、観光業など他業種との関係強化による消費拡大を目指す」と話した。
（2021年3月24日付　日本農業新聞ワイド２中国四国より）