2018年7月19日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　このたびの西日本を中心とした平成30年７月豪雨では、多くの方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧・復興へ向け、私達ＪＡグループも一丸となって支援に取り組んでまいります。

　特に、被災地の県域・ＪＡにおいては、多数の役職員が自身も被災しているなか、災害からの迅速な復旧に向け、組合員や地域のために大変奮闘されており、深く敬意を表します。全国のＪＡグループ役職員が結集し、全力で被災ＪＡを支援してまいりたいと思っています。

　今般の豪雨に関しては、組合員の営農や生活、ＪＡの施設等に大きな被害が出ています。政府によれば農林水産業の被害額は、本日７月19日現在で約650億円とのことですが、まだ金額は大きくなると考えています。本会では豪雨対策中央本部を設置し、被災県の中央会とも連携しながら対応にあたっています。特に、甚大な被害を受けた岡山県、広島県、愛媛県につきましては、各県中央会の要請を受けて本会職員を派遣し、現地での情報収集や災害復旧支援を行っているところです。

　現時点での本会の支援活動としては、災害支援物資を被災地のＪＡに送り届けたほか、ＪＡグループ役職員や青年組織・女性組織を対象とした支援募金も開始したところです。なお、東日本大震災や熊本地震の際に派遣したＪＡグループ支援隊につきましては、すでに一部の被災県内では行われていますが、全国規模で派遣するかについては、被災県の要請もふまえて対応してまいりたいと思っています。

　また、直接洪水などの被害を受けなかった農地でも、病害虫の発生等、生育に影響が出ることが懸念されていますし、長期的には農地の復旧に相当の時間がかかることなどから、離農の増加も懸念されるところです。農業生産基盤が脆弱化する心配もしています。いずれにしても被災農家・農地の復旧・復興支援は喫緊の課題ではございますが、こうした課題に対しても長い目で対応してまいりたいと考えております。本日はよろしくお願いいたします。