会長メッセージ

全国農業協同組合中央会 会長 奥野 長衛

JAグループでは、昨年10月に第27回JA全国大会を開催し、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を3つの基本目標として「創造的自己改革への挑戦」に取り組んでいくことをグループの総意として確認しました。
平成28年度は、その実践初年度となります。

重大な転換期を迎えている今だからこそ、改めて協同組合理念を大切にしながら、組合員とともにJA事業の価値を高め、消費者の皆さまからJAグループの取り組みに関して共感を得られるよう、それぞれの地域で地道な努力を重ねることが何よりも重要となります。 組合員やJA役職員、そして消費者の皆さまの声を頂きながら、新しい時代の日本農業の発展に取り組んでまいります。

改正農協法施行
自己改革の初年度を迎えた想い

生産者が一生懸命に生産した農産物を1円でも高く売る努力を行い、資材を1円でも安く供給する協同組合の原点に戻ることです。 そのためには、知恵を絞らねばなりません。 ひとりで考えるのではなく、闊達な議論があって初めて、知恵が生み出されるのです。

農家組合員がJAに最も期待しているのは、営農・経済事業の強化です。組合員のニーズを受け止め、新たな取り組みを行うことです。 私は、組合員に役立つ視点の挑戦ならば、たとえ失敗しても構わないと考えています。

JAグループ全体の風通しを良くしたいです。各事業が縦割りとなっており、それに横糸を織り込み一枚の布の仕上げるのが全中の役割です。 地域に根差して、協同組合の力をしっかりと発揮していきたいです。

4月7日の会長定例会見より

熊本地震の復興支援に向けて

熊本の農家の皆さんに元気になってもらうため、JAビルのミノーレで「熊本応援まるしぇ」(5月12~13日)を開きました。
大盛況で、抱えるように大きなスイカを購入して頂いた女性もいらしたので、「ありがとうございました」とお礼を申し上げました。

熊本に赴き、熊本県中央会の会長のほか、現地のJAの組合長や役職員の話を聞きました。 農業なので一朝一夕に復旧・復興とはいきません。 例えば酪農では、衛生管理対策の施設に多額な費用がかかり、直ぐに元通りにはなりません。 現場の声を聞き、被害実態を把握したうえで対応していきます。 全中としては、職員を熊本県中央会に派遣して、全国の連合会やJAに対して支援要請を行い、人手が必要な選果や集出荷作業に取り組んでいます。

また、ザンビアで開かれた世界農業者機構(WFO)総会(5月4~6日)に出席して、小規模農家、多様な家族経営の所得増が農協の原点にあると改めて感じました。
JAグループは農家の求めにどのように応えるかという原点を、自己改革で追求していきます。

5月12日の会長定例会見より

日本農業が成長産業になるために

5月16日、初来日した国際協同組合同盟(ICA)のモニク・ルルー新会長とお会いして、世界の協同組合運動のなかで、農業分野でしっかり役割を果たしたいと感じました。5月4~6日、ザンビアで開催された世界農業者機構(WFO)総会に出席した際、アフリカの小さな国の方から「我々は一生懸命やっているが、小規模農家ばかりで、どうしたらよいのか」と尋ねられ、私は「まずは協同組合をつくりましょう」と答えました。途上国にとって、協同組合を組成することが大事です。JA全中は、国際協力の一環として、協同組合の組織づくり、人材育成を支援するアジア協同組合振興機関(IDACA)を運営しており、アフリカをはじめとした途上国から多くの研修生を受け入れています。

日本には職能別だけでなく、多様な協同組合があります。格差や貧困等の課題解決に向けて、協同組合間の連携が欠かせない時代になりました。日本にもICAのような協同組合のナショナルセンターを構築すべきと感じています。

日本の人口が減少し続ける見通しのなか、国内消費の拡大は期待できません。農業が成長産業になるため、何をすべきか。JAグループは、伊勢志摩サミットで国際農畜産物を海外の報道関係者にアピールしましたが、有効な武器を持って、輸出など外に打って出ることが必要だと考えます。JAだけでなく、行政など関係者と連携して輸出力強化のため、価格競争力や品質向上の努力を行い、世界で戦う環境を整備していきます。

自己改革を進めていくうえで、生産資材を1円でも安く仕入れていくことは大切ですが、生産者から預かった農畜産物を1円でも高く売っていくことも大切で、全農などと連携して取り組んでいきたいと思います。

6月9日の会長定例会見より

特別編

週刊新潮7月7日号の特集企画で、作家・佐藤優さんと「協同組合」「食」「農」をテーマにした対談を行いました。冒頭、「行き過ぎた現代の資本主義社会の犯した過ちを矯正していけるのは、協同組合運動を於いてほかにない」と述べました。特別編として、対談での奥野会長の言葉を紹介します。

私の生まれた村は非常に協同意識が強い地域で、村で医者を雇っていました。あまり豊かな村でもなかったので、みんなで助け合わないとやっていけないという思いが強かったのです。生協の活動に惹かれ、大学時代から取り組んだことも、小さい時からそのような環境で育ったからです。

今、日本では、6人に1人の子供が貧困状態に陥り、子どもたちの健康が非常に深刻な状態にあると指摘されています。この問題の解決には、JAグループの力を結集するとともに、生協など他の協同組合の皆さんとしっかりとスクラムを組むことが必要です。

「自国民に十分な食料を与えられない者は、政府の責任を放棄することだ」と海外の農業関係者に会うと、一様に同じことを口にします。オーストラリアの農業相も「我々は輸出ばかりに躍起になっているのではない。最終的な目的は、自国民を絶対に飢えさせないことです」と語り、国として、自給能力に対する強い意志を感じることができました。困窮する人々や食べられない子供たちへの対策は、焦眉の急の課題だと思います。JAグループは国や行政機関、企業とも連携し、解決に当たっていかなければならないと肝に銘じています。

JAグループの8つの全国組織のトップが毎月集まる定例会を設けました。縦割の事業に横糸を織り込んでひとつのものに束ねていく作業をやらないといけません。JAの現場でも、とことん話し合い、結論を出してもらいます。トップダウンではなく、ボトムアップが創造的自己改革への挑戦につながります。

JAグループが一丸となって
日本農業の発展に努めます

7月22日にJA全中、JA全農、JA共済連、農林中央金庫のトップと共同で会見と記者懇談会を行いました。これまでは、毎月、全中定例会見を行っておりましたが、マスコミの皆さんと会う頻度を上げたい、JAグループ全体でお付き合いと申し上げて、JA全国連のトップと一緒の場を作りました。会見後には、マスコミの皆さんと懇談会でいろいろ意見交換しました。こうした共同会見を行う意義として“いろんなことを一丸となって対処する”ということを見てもらうことだと思います。

8月でJA全中会長に就任して1年を迎えますが、これまで全国6ブロックで「JA組合長会議」を行ったり、JAグループ8つの全国組織のトップが毎月集まり「全国8連会長会議」など、意思疎通をはかってきておりますが、議論できることは意義深いことで、今後は、さらに中身を深化させていきたいと考えています。

若い人を惹きつける魅力ある農業になるために

日本の人口が減少し、市場が縮まるという負のスパイラルに陥るのではなく、若い人を惹きつける魅力ある農業になるため、「新たな展開」を行うべきです。

農産物は「素材」では価値が薄いが、いろんな手法で「加工」すれば値打ちが出ます。私は地元で栽培した野菜を漬物に加工して販売してきました。また、イタリアのワイン業界のようにGI(地理的表示保護)を得て、高い価値の商売をすることもできます。みんなで知恵を出し合って取り組めば、日本農業は競争力のある産業になれます。

「地域にJAがないと困る」という声が全国から上がるよう、事業を行うことが肝心です。地域に繁栄をもたらすことが、結果的にJAを守ることになるのです。

「JAの生産資材が高い」という話がありますが、公平に、しっかりとみてもらうよう、経済事業改革でもJAグループが一丸となって、組織を挙げて議論していきます。

農家のための組織を“想像”して、
それを実現する手段を“創造”します

北海道、東北を襲った台風では、表土まで流れてしまい、畑を回復するには、相当、時間がかかります。全国連を挙げて復旧、復興に取り組み、被害に遭った農家を元気づけたいです。

JAグループの自己改革案をまとめるうえで意識したことは、JAは協同組合で、農家の組織であることです。JAは、「組合員の農家が1円でも安く資材を仕入れ、1円でも多く所得が増えるよう努力する」ことを基本に組み立てていくことが大切だと思います。

自己改革は、これで終わりではなく、細部にわたり詰めていかないといけないところが残っています。自民党・小泉農林部会長と9月5日にお会いしました。個々の問題は出てくるでしょうが、お互いの主張をもって議論していきたいです。

自己改革案は、縦割りでなく、横糸を織り込み、一枚の布に仕上げるかのように各全国連が一体となって作り上げたもので、全農だけでなく、JA共済連と農林中金もサポートしていく内容になっています。

“創造”的な自己改革とは、農家のための組織を“想像”して、それを実現するための手段を“創造”していくことであり、もっとより良いものになるよう、JAグループ挙げて、議論を深めていきたいです。

日本農業のために改革をやり遂げます

全国から約800名のJAトップの方に集まっていただき、10月5日に政策シンポジウム、10月27日に「30年産を目途とする生産調整の見直しにかかる与党との意見交換会」を開催しました。地域の不安に対して我々がきちんと応えきれていなかったので、機会を設けました。最新の農業情勢を全国の皆さんと共有していきます。

JAの自己改革の進捗状況ですが、中央会が中心となって、全都道府県で名称は多少異なりますが、「担い手サポートセンター」を設置しました。自己改革の最大の目的は、経済事業改革。すなわち営農振興です。今までバラバラに仕事をしていた連合会、中央会がひとつのフロアに集まり、情報を共有しながら一緒に仕事を行うことで、横糸を通して、ひとつの布に織り上げていきたいと、思っています。

現場のJAが元気で、JAを支える農家が元気で、地域の農業を支えていくよう、しっかりやっていきます。

9月にとりまとめた「魅力増す農業・農村」の具体策については、工程など見えていない声が一部報道でありますが、多岐にわたる経済事業なので、発表から1カ月で工程表が書けるのであれば今までも改革ができていたと思います。それだけ難しい作業に取り組んでいることをご理解いただきたいと思います。

腰を低くして、やり過ごすことはしません。そんなことをやったら明日はありません。本気になって農業者、日本農業のためにこの改革をやり遂げていくのが今回の自己改革の本当の出口です。

12月(特別編)

奥野会長は、スズキの鈴木修会長と「地方創生」をテーマにした対談を行い、12月5日の日本経済新聞に掲載されました。見出しは「ふるさとの未来は『農』にあり」。「農商工の総合力を発揮して、『和』の精神で一つになることで地方創生が始まる」と二人の想いは重なり合いました。今月の「会長からのメッセージ」は特別編として、対談の抜粋を紹介します。

奥野 若い人の就農が増えています。“農業が好き”ということが大切。JAでは基礎教育から耕作地の紹介を支援しています。私の座右の銘は「世界人類の大本は農にあり」。商店街がシャッター通りになった地域に農業が好きな若者が移住し、活気づけるのが理想です。
鈴木 5年ほど前から注目しているのが「軽トラ市」です。農家の皆さんが自慢の農産物を軽トラの荷台に載せて、寂れた商店街に集まる。お店も参加して、農商工が「美味しさ」で一つになると、町中の人が笑顔で集まってくるのです。
奥野 農の活力を商工の多様な知恵で引き出すことが必要です。軽トラは農の現場を知り尽くした工(たくみ)の知恵です。道幅4㍍の農道でも邪魔にならないから農家にとっては「下駄」のような必需品で、「国民車」だと思います。
 私が強調したいのは、自然の荒廃です。“国破れて山河あり”
今の日本は、国はあるけれど山河が管理されず、荒れている。国民が同じ危機感を持たなければ手遅れになります。農業のグローバル化も重要ですが、「適地適作」で日本の国土を守ることも重要。車の両輪なのです。

12月5日付け 日本経済新聞 朝刊
広告企画 地方創生スペシャル対談

1月のメッセージ

昨年を振り返りますと、3月末に規制改革会議が生乳指定団体の廃止の提言を行ってから、4月1日に新農協法の施行、その後14日に発生した熊本地震、7月10日投開票された参議員選挙。そして9月以降の農業改革、自民党の農林水産業骨太方針策定PTキャラバンなど、本当に忙しい1年で、様々な対応に追われました。

日本農業の構造を大きく変えていくため、我々は、真摯に取り組んできたのですが、11月の規制改革推進会議の提言は、農業改革が、いきなり農協改革という形にすり替わっていました。

改革の全ての課題は現場にあります。JAは農業者の視点の経営に切り替えられるか。また、地域住民からJAが無くてはならない存在であることを実感し、受け入れていただけるよう、実行していくことです。

早くステップを踏まないと変われないのは事実です。新しい年は、農業構造の改善のため、やらなくてはいけないことをスピードアップしながらしっかりと進めていきます。

世界の潮流が保護主義に流れている動きがありますが、我々がやらねばならないことは、どのような環境に置かれても、日本農業がしっかりと自分の足で立っていくことだと思います。

全国のJAがひとつになって、地域住民、農家組合員の方に応えていけるよう、しっかりと事業に取り組み、意識を浸透させることが、私の改革の路線です。しっかりと道筋をつけられるよう努力していきます。

2017年(平成29年) 年頭の御挨拶

新年にあたり、謹んでごあいさつを申し上げます。

昨年は、4月の熊本地震、8・9月の台風被害など、多くの自然災害が発生しました。被害にあわれた皆さまに対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興に向け、JAグループをあげた対策を尽くして参りたいと存じます。

さて、本年は酉年ですが、鶏は古くから人に時を報せる動物であります。昨年は、政府における「農業競争力強化プログラム」の策定や、国会におけるTPP協定の批准など、日本農業に大きな変革をもたらす出来事が相次ぎました。そうした一年が明け、新年の始まりとともに、私は大変革期の始まりを告げる鶏の鳴き声が響いているように感じます。

折しも、日本農業は、農業者の世代交代、日本全体の人口減少や高齢化に伴う国内需要の減退、さらには世界規模での農地・水・食糧の争奪戦といった環境変化にさらされており、私たちJAの事業や運動も、否応なく改革を求められております。

改革は時として耐え難い苦痛を伴うこともありますが、協同組合理念を共有するJAグループの組合員、役職員が一致結束し、私たちが決めた自己改革にまい進すれば、必ずやこの苦境を好機に転換することができると、確信いたしております。

JA全中としましても、第27回JA全国大会で決議した自己改革の取り組みを加速化するために、JAグループ内外との精力的な対話に努め、自己改革を後押しするような政策提案や、他の協同組合組織をはじめとして、他業態・他分野の企業、団体等との連携を働きかけ、都道府県中央会や現場のJAの取り組みを支援してまいります。

本年も引き続き、JAグループならびに本会の取り組みや事業運営につきましてご理解とご協力を賜りますことをお願いし、2017年の年頭にあたってのごあいさつとさせていただきます。

全国農業協同組合中央会
会長 奥野長衛

2月のメッセージ

会見や取材において、記者の皆さんの質問の中から教示をいただくことが多くあります。いろんな質問のキャッチボールの中で、こちらの知り得ることをできる限り明らかにして、知識を与えていただきたいと思います。コミュニケーションを大切にしながら、情報の受発信を行っていきます。

トランプ大統領は、今までのステーツマン(政治家)とは異なりビジネスパーソンの色の濃い政策を出してくるでしょう。会ったことがないので想像になりますが、相当タフなビジネスマンで、条件を突きつけながら、厳しい交渉を求めてくることになるでしょう。

現在、われわれは農業改革に取り組んでおり、日本の農業を強力なものにしていく新しい責任を痛感しています。日本の農業が独り立ちできるよう、一歩一歩、確実に前に進んでいくことが大事です。

また、JAグループは、自己改革を行う約束をして取り組んでいるわけですが、人に強制されずに自分で管理して変わっていくことがいかに大変であることかを、痛感しています。

世の中の変化のスピードに負けないよう、しっかりと自己改革をやり遂げたいと思います。そうしないと、全国の地域住民、組合員の方々へのメッセージとなりません。

3月のメッセージ

協同組合がユネスコ(国連教育科学文化機関)の無形文化遺産に登録されました。ドイツのライファイゼンによる信用協同組合や、生活協同組合の先駆けである英国のロッジデール公正先駆者組合など、19世紀、誕生した協同組合は、いろんな組織形態で各地に広がり、欧州では、今でも大きな認知度があります。日本でも1900年、平田東助と品川弥二郎によって産業組合法が成立され、協同組合の歴史が始まりました。現在、全国で6,500万人の組合員が活動しています。私は“相互扶助の精神”を社会に根付かせていく活動を行う必要があると考えています。

日本の就農者の平均年齢が67歳を超えましたが、今は世代の切り替わりでもあり、若い人の就農も増えています。ピンチはチャンスの裏返しで、この機を逃さず新しい農業に構造改善しなければなりません。そして、国民の共通理解として、「自国の食糧は自分たちで守る」という議論を行う必要があります。

4月のメッセージ

3月10日、通常総会を行いました。総会では、『JAグループの自己改革の実践に関する特別決議』も入れさせていただき、しっかりと日本農業の振興のために頑張っていこうとなりました。

東日本大震災から6年目を迎えました。JAグループでは、東北、熊本などで自然災害からの復興に取り組みました。私は、昨年、東北の被災地を回りましたが、復旧復興は、まだ道半ばと感じました。津波の跡がきれいに消え、山土を入れて田畑の基盤が整備されました。しかし、すぐに稲作や畑作ができるかというと、そうはいきません。私も農家だから分かりますが、人間の力だけでは、流された土の養分の回復はできません。自然の微生物が作ってくれるもので、時間がかかっても、ちゃんとした作土(耕土)ができて、初めて、復興したと言えます。

なんとかして福島県産の農畜産物の「風評被害」を取り除きたいです。一例を挙げれば、お米や特産のあんぽ柿は大変な労力をかけて全量検査を行い、安全・安心であることが証明されています。マスコミの皆さんの力を借りて、国内外の多くの人たちに正しい情報を知っていただくことが大切です。

「3・11」を風化させることなく、日本人の心に深く刻み込んでいく必要があると思います。

5月のメッセージ

今年の桜は、同じ地域内でも咲いているところとそうでないところがあり、気象変動の影響かと心配しました。農業は自然との関係が大事な仕事です。だからこそ、なおさら、日本の国を支えていく気概を持った農業者をしっかりと育てていきたいです。

JAグループの自己改革は、JAはもとより現場の組合員さんの理解がないと前に進むことができません。JA全農が3月28日の臨時総代会で決定した事業改革方針は、協同組合の原点をふまえ、現場の組合員さんに理解していただくための取り組みを、まず行ってまいります。数字や文章よりも、実際の事業がこうなるんだと理解してもらうためにも、実践していくことが大切です。

私は常日頃、地元JAの役職員に「組合員から意見や要望、不満が来なくなったら、おしまいだ」と言ってきました。組合員さんからの声があるから我々は前に進むことができるのです。

環境の変化に合わせてJAが自ら変わっていくことは当然のことで、すでに各地のJAでそうした取り組みが行われています。それぞれの地域の条件や実情に応じてどう変わっていくかを自ら判断していくことが自己改革の基本です。

 
2017年
2016年

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