会長メッセージ

　６月３日、石川県能登地方を震源とする震度５強の地震が発生いたしました。余震も心配されますし、また、気温や湿度が上がってまいりますので、被災地の皆さまにおかれましては、十分体調にお気をつけいただきたいと思います。６月は、「牛乳月間」でもありますので、牛乳を飲んで、体調を整えていただくというのも、良いのではないかと思います。

　さて、５月29日、「農政の憲法」である「食料・農業・農村基本法」の改正案が成立しました。JAグループとしては、これまで約２年半に渡って議論を重ね、現場からの意見をもとに策定した政策提案をもとに、政府・与党などへの働きかけを行ってまいりました。改正基本法では、食料安全保障の確保が法律の目的に加えられ、適正な価格形成の実現につながる記載がなされ、また、多様な農業者が位置づけられるなど、JAグループのこれまでの要請内容が、概ね反映されたものと受け止めています。この改正基本法の成立により、わが国農業は歴史的な転換点を迎えました。今後、新たな食料・農業・農村基本計画の策定などを通じ、施策の具体化と中長期にわたる万全な予算確保がはかられるよう、必要な対応をすすめてまいります。あわせまして、JAグループとしても引き続き、食料を安定供給するという責務を、果たしてまいります。

　６月６日の全中理事会で、令和７年度から９年度までの次期３か年に向け、第30回JA全国大会の組織協議案を決定しました。JAグループが「食と農を基軸に、地域に根ざした協同組合」としての役割を発揮し続けるため、2025年の国際協同組合年もふまえ、自身の「存在意義」をあらためて確認し、多くの皆様に、その「存在意義」の理解・共感を広げていきたいと考えています。大会のスローガンは、主題を「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力」、副題を「協同活動と総合事業の好循環」としました。JAを取り巻く環境が厳しいなか、協同組合の原点である「組合員・地域とともに」、JAの特長である「協同活動と総合事業の好循環」を通じて、組合員との接点・つながりを意識しながら組織基盤・経営基盤を強化してまいります。そして、５つの取組戦略を提起することで「JAグループの存在意義」を発揮してまいります。今後、組織協議案をもとに、６月６日から８月までの期間で、全国のJAグループ各段階において協議を重ね、そこで出された意見をふまえ、10月の全中理事会で「JA全国大会議案」を決定し、10月18日のJA全国大会で決議いただくよう、すすめてまいります。

令和６年６月６日　JA全中定例記者会見より