2018年12月6日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　今年最後の定例会見ですので、この一年を振り返ってみたいと思います。まずは、今年は自然災害が多発した年でした。北陸の豪雪、大阪北部地震、西日本豪雨、たび重なる台風、北海道地震など、多くの災害によって被害に遭われた皆様に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。また、一連の災害がもたらした農業被害は大きく、改めて食料安全保障の重要性を認識した一年でした。一日も早い被災地の復旧・復興にむけ、引き続き全国のＪＡが全力を尽くしていく所存であります。

　次に、わが国の農業を取りまく国際環境の変化です。ＴＰＰ11の発効は12月30日となっていますし、日ＥＵ・ＥＰＡについても来年２月の発効が見込まれています。そうしたなかで国際情勢は、米中の貿易問題に象徴されるように、保護主義的な動きが加速化し、混迷が増しています。国際情勢が見通せないなかではありますが、食料の多くを海外に依存するわが国として、改めて国内の農業生産基盤を強化すること、そして食料安全保障を確立することが非常に重要だと考えています。

　また、働き方改革や人材不足などが、業種を問わず、社会的に大きな関心事となった年でもあります。外国人材の受け入れについて議論もされていますが、労働力不足は農業だけにとどまらず、全産業的な課題となっています。単に安価な労働力として外国人材を見るのは誤りだと考えています。受け入れる外国の方は、その地域に暮らすことになります。ＪＡは地域に根差した生活インフラの機能も果たしていますから、その点においても、私達は受け入れの当事者になります。簡単な問題ではありませんが、ＪＡグループとしても模索を続けていきたいと思っています。

　最後に、ＪＡグループ自身としても、この一年を集大成として取り組んできた自己改革です。今年度は３年に１度のＪＡ大会の年であり、９月に決定した「基本的な考え方」にもとづき、現在までに多くの都道府県でＪＡ県大会が行われています。そこで積み上げた内容は、来年３月に行われるＪＡ全国大会の議案になります。自己改革の成果をＪＡ全国大会までにお示しできるよう、「ＪＡの活動報告書」の作成も進めています。すでに組合員調査も始まっています。組合員からいただいた評価を真摯に受け止め、来年以降も自己改革の実践に努めてまいります。