2021年6月10日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　新型コロナウイルスについては、緊急事態宣言などが発令されるなか、依然として影響が長期化しております。

　米については、コロナ禍の影響で予期せぬ需要減少となっており、このままでは、出来秋にはかつてない需給緩和が懸念されます。

　ＪＡグループは、様々な米消費拡大への取り組みをすすめており、あわせて、生産面では、需要に応じた生産に向け、飼料用米への集中的な作付転換の推進を続けてまいります。

　さて、ＪＡグループでは、３年に一度、今後３カ年のグループ全体の実践方針を決定するＪＡ全国大会を開催しており、今年10月に第29回目となる大会を開催予定としています。

　本日の理事会では、ＪＡ全国大会で決議する内容をＪＡや青年部・女性部などで検討するための組織協議案を決定いたしました。今後８月中旬まで、全国の各組織において、現場実態などをふまえた協議を行ってまいります。

　今後さらに加速する人口減少や高齢化、デジタル化の進行、コロナ禍による「国消国産」への意識の高まりなど、これからも様々な環境変化にＪＡグループは直面するものと認識しています。

　こうしたなか、ＪＡグループが組合員と地域にとって、「なくてはならない」存在であり続けるため、組織協議案では、「ＪＡグループの目指す姿」をあらためて確認し、次の10年を見通した取り組み方向や実践方策を検討してまいります。

　組合員や地域住民、多様な関係者と連携のもと、持続可能な社会づくりに、ＪＡグループも貢献していきたいと考えていることから、『持続可能な農業・地域共生の未来づくり』を主題として、また、これまでの自己改革の取り組みを前提に、新たな環境変化に対応し、さらに発展を目指すことから、『不断の自己改革によるさらなる進化』を副題に、組織協議をすすめてまいります。

　組織協議を経て、秋に取りまとめるＪＡ大会議案については、別途、ご説明をさせていただく機会を設けますので、よろしくお願いいたします。

　最後に、６月１日の規制改革推進会議の答申では、ＪＡを取り巻く社会・経済の環境などが大きく変化しているなか、引き続き、自己改革の成果を出していくことが必要である旨が示されました。

　これまでもＪＡグループは総力を挙げて、自己改革に取り組んできておりますが引き続き、①担い手との対話、②取り組みの実践、③担い手の評価の把握、この実践サイクルによる「不断の自己改革をさらに進化」していく取り組みを行っていく所存です。

　本日は、よろしくお願いいたします。

以上