第36回 途上国と強める農の絆
中家徹会長によるコラム。「週刊新潮」にて2020年3月まで連載。
ＪＡグループは５月、開発途上国での農業振興を支援しようと、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との連携協定を締結した。ＪＡの若手職員や青年農業者を現地に派遣し、農業者の所得向上を通じて国際貢献をするのが目的だ。
我々が取り組んできた農業者の組織化や産地づくり、農産物販売などの経験やノウハウは、協同組合の成功事例として世界的にも高い評価をいただいているので、農業生産がＧＤＰの多くを占める途上国の発展に貢献できると考えている。今後、関心のあるＪＡを募り、ＪＩＣＡを通じてマッチングを行っていく。第一弾は群馬県のＪＡ邑楽舘林（おうらたてばやし）で、今夏から職員をインドネシアに派遣するが、途上国での経験は知見を広めることにもつながるだろう。
半世紀に及ぶアジアとの共生
ＪＡグループはこれまでも国際協力に取り組んできた。その一つが日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定に基づく農協間協力だ。２０１２年から毎年、ＪＡの営農指導員などをＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）加盟国に派遣し、現地の依頼を受けて研修会の開催や圃場での指導を行っている。小欄でもご紹介したＪＡグループの国際協力機関であるアジア農協振興機関（ＩＤＡＣＡ）も、１９６３年の創設以来、半世紀以上に渡ってアジア・アフリカ地域の農業担当省庁・農業団体関係者を研修生として受け入れてきた。その数は１３３の国と地域から約６５００人にも上る。また、５月には新潟市で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）農相会合に出席したタイの農業・協同組合大臣が千葉市にあるＪＡ千葉みらいの直売所「しょいか〜ご」を視察するなど交流が広がっている。
私は今後、ＪＡグループが大切にしてきた価値観も世界に発信したいと思う。食料の安定供給はもちろん、助け合いで人と人をつなぐ協同組合の思いを伝えることは、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を世界的に達成することにつながるはずだ。
折しも毎年７月の第一土曜日は国連が認定する国際協同組合デー。今年はＳＤＧｓの目標の一つである「働きがいのある人間らしい仕事」をテーマに、東京でも７月９日に記念集会を開催する。国際協力を通じ、世界中の協同組合や農家のために力を尽くしたい。
（「週刊新潮」令和元年７月１１日号）
日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定に基づき、マレーシアでの現地の農家を対象に指導中の専門家。
