2018年11月8日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　本日は本年度９回目となる理事会を開催し、平成30年産および31年産以降の水田農業政策に関する政策提案などを協議いたしました。政策提案は先ほど、吉川貴盛農林水産大臣へお渡ししてきたところです。

　さて、10月15日時点の平成30年産米の作柄概況が公表されました。作況指数は99となり、９月時点に比べ１ポイント下落しました。作況指数の低下の背景には、日照不足や長雨、台風被害などが影響したものと考えています。北海道では90、新潟は95、秋田と山形は96と、コメの主産県での作柄は良くなく、その結果としてコメの需給が均衡しているという状況です。また、需要が減退していることもあり、平成31年産がどうなるかということを大変心配しているところです。

　今後のポイントとしては、11月の農林水産省・食糧部会で、需給見通しや平成31年産の全国生産量がどうなるかということがあります。食糧部会では、本日の政策提案も通じて、私達の考え方を発信していきたいと思っています。いずれにしても、私達としては次年度以降も、コメの需給と価格の安定に向けて、需要に応じた生産に努めていくことが最重要だと考えています。

　また、先日、ＴＰＰ11加盟国のうち６カ国で批准にむけた国内手続きが完了し、12月30日に発効する見通しとなりました。政府試算によれば、協定発効後も生産量は維持されるとのことですが、政府がこれまで繰り返してきたとおり、発効しても生産現場に不安が無いよう、万全の対策を求めていきたいと思っています。

　生産者が意欲を持って営農を継続できることが、食料安全保障の第一歩だと考えていますし、私達が取り組んでいる自己改革でも「農業生産の拡大」は最重要事項の一つです。食料安全保障の確立に向け、我々自身も全力を挙げて取り組んでまいる所存です。