2019年1月10日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　本日は、平成31年最初の定例記者会見です。今年もどうかよろしくお願い申し上げます。新しい年を迎えて、今年の一字を書かせていただきました。今年の一字は「節」です。今年は節目がいくつもあります。日本でもっとも大きい節目は、天皇陛下が退位し、皇太子殿下が即位されて新しい時代を迎えることでありますが、ＪＡグループや日本の農業にとっても、大きな節目の年になります。

　まず、３月７日には、第28回ＪＡ全国大会が開催されます。大会では今後３年間のＪＡグループの取り組み方向を決定します。会場では、地域を支えるＪＡの自己改革の取り組み成果等について、実物なども交えながら展示を行う予定としています。

　５月には、政府の農協改革集中推進期間の期限が到来しますが。私どもは引き続き、組合員の皆様から必要とされるＪＡグループを目指して、不断の自己改革をすすめてまいります。

　９月30日にはＪＡ全中が一般社団法人へ移行します。農協法に位置づけられた65年の歴史に幕を閉じます。組織形態は変わりますが、引き続き総合調整機能や代表機能を発揮し、ＪＡグループのかじ取りに努めていく所存です。

　また、農業面では、食料・農業・農村基本法が制定されて20年を迎えます。今年は基本計画の見直しに向けた議論が始まります。これまでも食料安全保障を確立することの重要性は述べてきましたが、そのためには国民の皆様からご理解をいただくことが必要不可欠です。農業者だけでなく、消費者など多くの方々と議論していきたいと思っています。

　そして、世界的に見ても、家族農業が注目される年です。今年から、国連が定める「家族農業の10年」が始まりました。これは2014年の国際家族農業年をふまえて、10年に格上げして再登場したものです。家族農業の意義や重要性が、改めて高く評価されたものと受け止めています。持続可能な農業のためには、企業経営や大規模農業と同様に、家族農業や小規模農業者の存在も不可欠です。ＳＤＧｓでも明確に、家族農業や小規模農業者を持続可能な農業や食料の安定確保の担い手として位置づけられているところです。

　一方では国際化が進みます。ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなどの経済連携協定による市場開放があります。これも大きな節目ですが、これらに対しては引き続き政府に、農業者の不安を払拭するような万全の対策を求めてまいりたいと思っています。

　このように今年は色々な節目がありますが、竹は節目節目で成長します。私どもも竹のように、節目を前向きに活かして、組織も人も成長していきたいと思っています。そして昨年は災害が全国各地で発生しました。今年こそは災害のない、豊穣の一年となることを願っています。

　さて、本日の理事会では、平成31年産水田農業にかかるＪＡグループの取り組み方針を決定しました。また、昨年発生した胆振東部地震と西日本豪雨に関して、ＪＡグループ役職員や青年部・女性部による支援募金を実施していましたが、この募金をまとめ、贈呈することも決定しました。金額は胆振東部地震で約１億5,000万円、西日本豪雨で約1,200万円となっています。なお、西日本豪雨の募金は、すでに第一弾として10月に約２億円を贈呈しています。今年も引き続き、ＪＡグループは復興へ向けて取り組んでまいります。