2019年6月6日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　本日６月６日は「梅の日」です。これは室町時代に、京都の賀茂神社の葵祭で神事を行っていた後奈良天皇に梅が献上されたということにちなんでいます。当時は４月17日でしたが、新暦では６月６日になります。今日は梅に関する様々な催しが開かれておりまして、今日の午前中には青梅や梅干しが首相官邸へ贈られたと聞いています。梅酒や梅ジュースに使う青梅の収穫は今が最盛期ですが、６月中旬以降は梅干し用の完熟梅の時期になります。

　今日は、私の地元のＪＡ紀南の南高梅を用意いたしました。レシピもありますので、ぜひ家庭で作っていただければと思います。梅ジュースは子供さんに喜んでもらえますし、冷凍するだけで簡単に作れます。６月は食育月間でもありますが、知育・徳育・体育と並んで、食育も非常に重要です。梅は食べることもそうですが、つくる喜びもありますので、ぜひご活用いただければと思います。

　さて、先月末をもって、農協改革集中推進期間が期限をむかえました。これに対する所感は、６月１日に談話として発表していますが、これまで全国のＪＡ・連合会が、創造的自己改革の実践に全力を尽くしてきました。平成26年度には４兆3,300億円だった販売品取扱高が29年度には４兆6,900億円と、約3,600億円増加しましたし、販売以外でも様々なところで成果が着実に出てきています。

　一方で、まだ改善しなければならないところや課題もありますので、引き続きＪＡグループは自主・自律の組織として、組合員・地域とともに「持続可能な農業」さらに「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現に向け、不断の改革を進めてまいります。

　先日、米国のトランプ大統領が来日し、安倍総理との首脳会談が行われました。会談でも再確認されたとおり、日米貿易交渉については昨年９月の日米共同声明に沿った議論ができるように交渉いただくことを、政府には強く要望しているところです。そして、交渉の状況については、これまでの貿易交渉と同様に、生産現場の不安を助長しないためにも、積極的な情報開示を行っていただきたいと思います。

　今申し上げたように、日米共同声明に沿った結論を得られるよう毅然とした態度で交渉を行っていただくことと、積極的な情報開示を行っていただくこと。特にこの２点を、今後とも関係各所に働きかけてまいります。

　ところで、直近のＪＡグループの動きとして「農福連携」に関する取り組みをご紹介させていただければと思います。農福連携については一昨日、政府にて第２回農福連携等推進会議が開催され「農福連携等推進ビジョン」が決定されました。そのなかでは、私たちＪＡなど農業団体の果たす役割も明記されたところです。ＪＡグループは地域活性化を自己改革の柱の一つとしていますが、農福連携は農業・福祉・地域の三方良しとなる良い仕組みであると評価しています。

　全国には、すでに農福連携に取り組んでいる先進ＪＡもあります。例えば長野県のＪＡ松本ハイランドでは、ＪＡと福祉施設が連携し、人手不足に悩む農家と働く場を求める障害のある方とのマッチングを行っています。昨年度は延べ1,000人以上の方に、農作業に従事していただきました。

　会議の有識者にはＴＯＫＩＯの城島茂リーダーもいらっしゃり、偶然ですが私の隣りに座っておられますので、色々お話しする機会がありました。城島さんは農業経験が豊富で、農業新聞も愛読いただいていると伺っています。様々な意見交換を通じて、私も勉強になりました。福祉と農業、双方の理解が進み、地域社会に貢献できるように、ＪＡグループは自治体など各団体と連携し、取り組みを進めてまいります。