2021年5月13日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　３回目の緊急事態宣言により、外食や旅行事業などが依然として低迷するなか、ＪＡグループではこれからも、国民が消費する食料は国内で生産することが基本だという「国消国産」をすすめ、食料の安定供給などの社会的役割や使命を果たして参りたいと思っています。

　本日の理事会では、「令和３年度　食料・農業・地域政策の推進に向けたＪＡグループの政策提案」を決定いたしました。

　まず、コロナ対策については、冒頭にも申しあげたとおり、品目によっては、需要の喪失・減少が続いており、生産現場は、大変苦しい現状にあります。

　これらを乗り越えられるよう、経営継続や需要確保などに向けた対策など、引き続き、機動的な措置を求めて参りたいと思っています。

　次に、人・農地・農村政策については、昨年12月に改訂された「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、急速に進む人口減少をふまえ、政策の見直しを行い、６月までに一定とりまとめるとされています。

　新たな基本計画では、中小・家族経営や農村活性化が大きく位置付けられましたが、今般の見直しは、基本計画を具体化する極めて重要なものであります。

　基幹的農業従事者が減少するなか、基本計画に掲げた自給率目標を達成するためには、農地を維持しながら生産拡大をはかる必要があり、新規就農者を含め、多様な担い手を支援する仕組みの強化が必要です。

　このほか、大きく需要を失った米対策の拡充、地方回帰の促進、みどりの食料システム戦略、輸出拡大などの重要な課題についても整理しています。

　食料・農村・農村を取り巻く課題は、待ったなしの状況であり、我々ＪＡグループとしても、不断の自己改革を通じて、「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向け、取り組んで参ります。

　さて、今月もお配りしている「ＪＡ自己改革ニュースレター」から、農福連携の取り組みをご紹介いたします。

　先般、農林水産省・日本農福連携協会との「農福連携に関する包括連携協定」を締結しました。

　ＪＡぎふの事例のように、各地で農福連携の取り組みをすすめています。

　協定に基づき、それぞれの立場を尊重しながら、連携をより一層強化してまいりたいと考えています。

以上