経済事業(販売事業)
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販売事業
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組合員の農畜産物を効果的に販売
組合員が生産した農畜産物をJAが集荷して販売することを販売事業と呼んでいます。
組合員が作ったものをどう有利に販売するかは、組合員の所得を高めることになるため、JAの最も重要な事業です。
販売活動の過程で、需給調整や付加価値の向上のために、生産物を一定期間貯蔵・保管したり加工する場合もありますが、これらの貯蔵・加工の諸事業も販売事業に含めるのが一般的です。
JAの販売事業は「共同販売」で行うため、「共販」とも呼ばれます。
共販をすることによって、農畜産物の数量がまとまり、一定レベルの品質が均一にそろうことから、市場で良い条件での販売が可能になります。
販売事業は各単位JA、都道府県のJA経済連・JA全農都府県本部、全国段階のJA全農によって機能・役割の分担が行われ、より有利性を発揮する販売事業が展開されています。
また、消費者の農畜産物に対する安全志向の声にこたえるため、JAグループは一体となって、生産履歴の記帳をはじめとする安全性の確保対策や消費者とのコミュニケーションの促進を通じて、消費者に信頼される安全・安心な国産農畜産物の生産・流通に努めています。
特に、JAグループの担い手づくり支援をふまえ、組合員の手取りを増やすため、流通コストの削減や手数料の見直しに取り組んでいます。
2015年度の取扱高はJAで4兆5,348億円、JA経済連で1兆8,270億円、JA全農で2兆4,719億円です。JAグループの販売事業(2013年度)
資料:全農
JA販売事業の主要品目別取扱高(2015年度)
資料:農林水産省「総合農協統計表」
増える直接販売
農畜産物流通も時代とともに大きく変化していますが、JAグループでは、それに合わせ多様な対応を行ってきました。
そのひとつとして、JAが直接、生協等の消費者組織やスーパー等の量販店や小売店、外食産業等に販売する傾向が強まっています。
また、消費者に対して直接販売する動きも顕著で、農産物直売施設等、独自の店舗を設置するJAも増えています。
さらに、宅配便等も利用して、消費者に直接配送するJAも増加しています。
ファーマーズマーケットは、地域の消費者等に地元産の新鮮な農畜産物を供給する「地域に支持されるJA事業」のひとつです。
そのほかにも、災害時等にいち早く消費者への食料供給と生産者への所得確保ができる販売業態でもあることから、JAならではの強みをいかした集客対応を行う等、ファーマーズマーケット事業の維持・拡大をめざすことにしています。