ＪＡの総合事業の強みＰＲ

　ＪＡあいち海部は、産直施設の利用者を増やして地域農業を活性化しようと、ＪＡカードの新規会員募集に精力的に取り組んでいる。産直施設の特売日やイベント時に特設ブースを構え、来店者にカード利用のメリットを説明。昨年４月からの新規会員は１０００件を超え、１２月末までに、会員数は約５０００人となった。
　ＪＡは自己改革の一環として、ＪＡカードを推進して産直施設の利用を促し、農家所得の向上につなげたい考えだ。産直施設の特売日やＪＡまつりなどのイベント時に特設ブースを設置。来店者や地域住民に向けて、ＪＡの総合事業の強みを生かした各種割引を説明してきた。
　昨年１０月から始まった政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」による５％ポイント還元に加えて、ＪＡバンク独自の５％割引施策もある。産直施設を利用するメリットを、アンケート結果やちらしの配布で伝えてきた。
　ＪＡ金融部によると今年度のＪＡカード会員増加率は、１２月末時点で２６・４％と県内１位の結果となっている。
　同部の課長は「今後も産直施設への来店頻度の増加や、新たな利用者になってもらえる可能性の高いＪＡカード会員の輪を広げる。地域農業の応援団を増やすことで、農家の所得向上や産直施設の活性化につなげていきたい」と話した。（日本農業新聞2020年1月29日付ワイド２東海より）