学給へ地場産　４割増

　ＪＡ東京むさし小金井地区は、学校給食への地場産農産物の出荷量増加に力を入れている。2017年度の学校給食での地場産野菜使用量は18.7トンだったが、18年度の使用量は前年度に比べ約４割増の約26トンと順調に増加している。
　出荷量を増やす取り組みとして、小金井市が企画する学校給食会議にＪＡや生産者、学校栄養士が参加し、生産者から地場産野菜の種類や収穫時期についての話や、学校側が求める出荷規格についての目合わせを行っている。農産物はＪＡ東京むさし小金井ファーマーズ・マーケットを通じて、学校側に納品している。
　目合わせを行うことで、小松菜やニンジンなどの主要食材の他にも、生産者の提案によってズッキーニやしんとり菜をはじめとした新しい品目の出荷も拡大。出荷農産物は40種類を超えた。（日本農業新聞2019年５月17 日付首都圏版より）　

苗販売から栽培指導

　武蔵野市のＪＡ東京むさし武蔵野新鮮館は「顔の見える農業」の一環として、2016年から野菜苗の育苗をＪＡ管内の農家に委託し、良質な苗を生産・販売している。また、青壮年部が市民農園での栽培指導を定期的に行うなど、青壮年部とＪＡが連携し苗販売から収穫までをサポートすることで、地域農業のファンづくりに取り組んでいる。
　苗の購入者は市民農園の利用者が多く、農家と同じ苗を同じように栽培したいと考えている人が多い。同新鮮館は生産者が育てた高品質な苗を販売することで、消費者ニーズに応えるとともに、生産者の農業所得の向上に取り組んでいる。
　農家の野菜苗は４月下旬から販売が始まり、同新鮮館では４月中旬に予約販売の野菜苗が予約者に引き渡された。引き渡しでは、実際に苗を手にして、目で見て好みの苗を選んでもらう。苗の購入者にＪＡ職員が栽培方法や苗の選び方を教えることから、購入者に好評だ。（日本農業新聞2019年５月４日付首都圏版より）