2019年9月5日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　はじめに、このたびの九州北部や、その後も各地で発生している豪雨災害により被災された方々に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を祈念いたします。農業被害の全容はいまだ明らかになっていませんが、佐賀県では油の流出など、非常に大きな被害になることが想定されます。ＪＡ全中としては、九州北部の各県中央会とも連携しながら、現地が必要としている支援を全力で行ってまいります。

　これからの時期は台風の日本への接近が増えてきます。また、明日で北海道胆振東部地震の発生から一年を迎えます。今後も自然災害への対応をしていかなければならないと考えています。

　今年７月の定例会見でもご報告しましたが、ＪＡ全中ではＪＡグループ災害対策中央本部を常設しています。災害は無いことが一番ですが、万が一発生した場合には、これからも「協同の力」を発揮して、迅速な対応をはかってまいります。

　ご案内のとおり、ＪＡ全中は９月３０日に「一般社団法人 全国農業協同組合中央会」に組織変更します。このため、本日は農協法に定められた中央会としては、最後の定例記者会見になります。定例会見は平成２６年にスタートし、これまでに６９回の会見を行ってきましたが、一般社団法人への移行後も毎月行っていきますので、今後ともよろしくお願いします。

　さて、現在ＪＡグループでは、組合員の皆様からの様々なご意見・ご要望をいただきながら、不断の自己改革に取り組んでいるところです。一方で、人口減少や情報技術の革新などにより、農業生産構造も地域も様変わりしようとしています。また、ＪＡ経営は信用事業に依拠するところが大きいですが、事業環境は厳しさを増しているのが実態です。

　こうしたなか、今年３月のＪＡ全国大会では、自己改革の実践を支える、持続可能なＪＡの経営基盤の確立・強化をすすめることを確認しており、本日の理事会では、関連する今後の取り組みについて協議を行ったところです。これからもＪＡが総合事業体として、また協同組合として機能発揮ができるように取り組みを加速化・重点化するとともに、年度内にＪＡグループ全体としての具体的な対応方向を取りまとめていく予定です。

　また、１０月２日は「直売所（ファーマーズマーケット）の日」です。ＪＡグループではこの時期に、全国各地でイベントやキャンペーンを行うので、ご案内させていただきます。ＪＡの直売所は、農林水産省の「６次産業化総合調査」によれば、販売額が３０００億円を超えており、自己改革の最重点目標である農業者の所得増大の取り組みに直結するものです。

　直売所は消費者の方々にとっては、地元の新鮮な農産物を購入できる場所ですし、訪れることで地元の農業にも関心を持っていただけます。さらに、生産者にとっては、少量でも出荷ができるだけでなく、消費者の方と交流できる場所です。こうしたことから、私たちは直売所が非常に重要な拠点であると考えています。地元の農産物を召し上がっていただくことは、持続可能な食と地域を創っていくためにも不可欠であろうと思います。詳細は配布資料をご覧いただければと思いますが、キャンペーンなどを通じて、農業の良さや食の大切さが、訪れた方に伝わればありがたいです。ＪＡの直売所は全国にありますので、ぜひ訪れていただければと思います。