2021年4月8日 JA全中定例記者会見(中家会長挨拶)

　先日、４月１日、全国のＪＡでは多くの新入職員とともに、新たな年度を迎えることができました。

　私が出席した全中のキックオフミーティングと、ＪＡグループ全国機関の新入職員合同研修会では、あらためて、「組合員との対話」、「ＪＡグループ内での対話と連携」の重要性について、いかなる環境下でも変わることのない原点だと呼びかけを行ったところです。

　一方、改正農協法施行から丸５年が経過し、政府による検討が始まっています。ＪＡグループはこれまで総力をあげて自己改革に取り組んできた結果、農業所得の増大に関する取り組みなど、相当に進捗しています。

　今後とも、ＪＡグループは、自主自律の協同組合として、組合員にとってなくてはならない組織であり続けるために、組合員と徹底した対話を重ね、組合員の声に基づいて「不断の自己改革」に取り組む所存です。

　そして、今年秋には３年に一度のＪＡ全国大会があります。大会議案の検討にあたっては、情勢変化を見極めること、現場からの様々な意見を反映させること、そして、大会議案の内容や課題を、全国のＪＡ役職員が自分事として、共有し、実践・課題解決していくことが、最も大事なことと考えています。

　私はこれまでＪＡグループを取り巻く状況の中で、「農業・農村の危機」、「ＪＡの組織・事業・経営の危機」、「協同組合としての危機」と、「３つの危機」があると申し上げてきました。今日に至っては、「コロナの危機」が加わり「４つの危機」にあることを痛感しています。

　危機が増幅する時、歴史的にも、ＪＡグループでは中央会の役割が問われると思っています。昨年の秋から、全県の組合長と対話活動を行ってきましたが、あらためて、全中への役割発揮、期待の大きさを感じています。

　「持続可能な農業」と「豊かでくらしやすい地域社会」の実現に向け、全中はこれらからも、地域・事業の枠を越えて連帯するＪＡグループの結集軸として、粉骨砕身、全力を尽くして参ります。

　さて、ＪＡグループではコロナ禍で影響を受けている品目へ様々な取り組みを行っており、これまで、花の積極的な活用を広く呼びかけてきたところです。

　現在は、長期化する外出自粛などにより、家で食事をとる回数が増えている状況をふまえ、「おうちごはん」の応援による米の消費拡大キャンペーンを行っています。

　先日、プレスリリースでもご案内いたしましたが、このキャンペーンに関連して、「セカンドハーベスト・ジャパン」と「ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ」を通じて、福祉施設や子ども食堂など、コロナ禍の影響を受けている方々に米200俵を寄贈することとしており、明日４月９日に、贈呈式を行います。

　こうした取り組みとあわせて、コロナ禍の教訓の一つである「国消国産」、「国民が必要とし消費する食料は、できるだけその国で生産する」という考え方の重要性について、国民・消費者の皆様へ情報発信を強化して参ります。

　最後に、お配りしている「自己改革ニュースレター」について紹介いたします。

　特に、富山県のＪＡみな穂の「女性農業者の活躍」については、先般、坂本地方創生大臣にも紹介させていただいた事例であります。

　農業は「男性」というイメージが強いと思いますが、2018年度の新規就農者約６万人のうち、４分の１を女性が占めており、女性の活躍は着実に広がっています。ＪＡにおいても女性参画の取り組みをすすめており、様々な組合員からの声をふまえ、一層の地域活性化に貢献して参ります。

以上