組合員が助け合う組織

JAとは、生産者を中心とした「組合員」が、相互扶助の精神のもとに農家のためだけでなく、よりよい地域社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
　この目的のために、JAは農業生産技術に関する指導をするほか、農畜産物の共同販売^*や生産資材・生活資材の共同購入^*、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置・運営、貯金の受け入れ・農業生産資金や生活資金の貸付、また、万一の場合に備える共済などの事業や活動を行っています。

地域ごとに農畜産物をまとめて販売することで、個人での価格交渉が必要なくなり、さらに量も確保できるため、市場で有利な価格で販売することができます。また、資材などを共同して購入する量をまとめれば、適正な価格で買いやすくなります。
　他にも、自然相手の産業である農業では、経営が不安定になることもありますが、信用事業や共済事業があることで、いざという時に経営を安定させ、さらなる経営発展の手助けをすることもできます。このような、資金面のサポートだけでなく、生産技術や経営などの支援を行うことも、継続的に安定した経営ができることにつながります。
　さらに、販売する量が確保できるため、規格外品などを使った加工品作りなどが可能になり、その過程で新たな雇用が生まれることもあります。

このように組合員は日々、いろいろな活動をしていますが、一人ひとりで行うよりも、組合員同士で助け合い、JAを起点に同じ目的を持って、みんながまとまることで大きな力に変えています。その力は、地域の暮らしを支えることにもつながっています。

＊共同販売…JAの販売事業参照
＊共同購入…JAの購買事業参照

生産者がJA運営の中心

JAの運営の中心となるのは、組合員（生産者）です。加入している多くの組合員の意思をまとめ、事業を的確にすすめています。

JAの意思を決定する最高機関は、組合員による総会（もしくは総代会）です。年度ごとに必ず1回開き、前年度の事業報告や決算書などを承認したり、新年度の事業計画などを決定したりします。日々の仕事を担うのはJAの役職員ですが、運営の中心となり、組織としての意思決定を行うのは、あくまでも組合員です。

JAが都道府県、全国でまとまってJAグループを組織

JAの事業力をより発揮するために、都道府県を事業領域とするJA都道府県連合会・JA都道府県中央会、全国を事業領域とする全国連合会・全国中央会という組織があります。これらの組織が連携することで、効率的に事業を展開しています。
　さまざまな連合会が、それぞれで役割を発揮しており、農畜産物の広域販売や生産資材の仕入れなどを担うJA全農・経済連、資金の運用などを担う農林中央金庫・信連、組合員のくらしの保障を担うJA共済連などがあります。
　JA中央会は、JAグループの代表・総合調整・経営相談などの機能を担っています。都道府県段階にJA都道府県中央会、全国段階にJA全中を設置しています。なお、JA・連合会・中央会に、関係団体を加えた組織全体をJAグループといいます。