印刷

JAの販売事業

有利販売で農家の所得増大に貢献

生産者(組合員)が育てた農畜産物を販売し、消費者に届ける販売事業は、生産者の所得向上に直結することから、重要な事業です。販売事業の中核は、「共同販売」です。個々の生産者が生産した農畜産物をJAが集荷して、サイズ・品質・規格を選別して安定的に出荷することで、有利販売に結び付けています。このように、生産者個人では難しい、スケールメリットを発揮できることがJAの大きな強みとなっています。

生産者や消費者に最も身近な地域のJAに加え、都道府県段階のJA経済連・JA全農都府県本部、全国段階のJA全農本所が役割分担し、「共同販売」の強みを発揮できるよう、JAグループ一体で販売事業を展開しています。

JA販売事業の主要品目別取扱高(2016年度)

消費の変化に応じ、販売を工夫

国内の農畜産物は、家庭での消費が減る一方、惣菜などの中食やレストランなどの外食の割合が増えています。野菜の国内需要では、すでに過半を加工・業務用向け野菜が占め、主食の米でも、家庭での消費割合は下がる一方、中食・外食での消費割合は伸び、全体の3割ほどを占めるまでになりました。こうした消費の変化を踏まえ、JAグループも対応を進めています。具体的には全農では、キユーピー(株)と一緒に会社を立ち上げ、スーパーやコンビニエンスストアなどにカット野菜やサラダを製造・販売したり、回転寿司最大手の(株)スシローグローバルホールディングスに出資し、シャリに使う米を供給したりしています。

最近では、JAファーマーズマーケット(農産物直売所)やレストラン、JAタウンといったインターネット通販など、消費者により近い取り組みに力を入れている他、和食人気が高まる海外の需要を見据え、農畜産物の輸出にもJAグループ一体で取り組み、国産農畜産物の需要拡大を図っています。

共同利用施設で組合員の販売サポート

JAは農畜産物を集めて、販売するだけでなく、例えば、米を出荷する前に行う乾燥や保管をする共同利用施設の設置・運営も行っています。共同利用施設は、個々の生産者で機械や施設を買うと、費用や労力がかさむため、組合員が共同で利用できる施設としてJAが設置するものです。加えて、管理を徹底することで、農畜産物の品質を高め、市場での評価にもつながります。

野菜を例にとると、生産者が収穫した野菜はJAの集出荷施設に持ち込まれ、大きさや品質を選別し、箱詰めされます。場合によっては冷蔵施設に入れ、鮮度を保ったまま卸売市場や店舗に届けられます。

地域の特産物を生かした商品開発

多くのJAが、生産者の収入を増やすため、農畜産物の付加価値を高める加工事業に積極的に取り組んでいます。それぞれの地域の特産物を生かした商品開発を行っています。

JAグループの販売戦略
ページトップへ